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建設業界一丸で応急対応/国交省がTEC-FORCE派遣排水活動、被災状況調査/九州南部豪雨
2020年7月7日
４日未明から九州南部を襲った豪雨によって球磨川が氾濫した災害で、建設産業界が一丸となって応急対応に当たっている。熊本県建設業協会は、本支部の連携体制を整えながら被災地域の支部が応急復旧を進めているほか、建設コンサルタンツ協会九州支部も現地調査に入った。国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災[...]
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受注20%以上減は2割/国交省が影響調査 設計は約6割
2020年7月7日
国土交通省がまとめた新型コロナウイルス感染症による建設産業への影響調査によると、５月の受注状況について、約２割の事業者が前年度比で「２０％以上減少」と回答した。２０％以下の減少も含めると全体の４割超が減少となっており、６、７月についても同様の傾向が予想されている。 調査は５月３[...]
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国交省/新型コロナ指針を改訂/3密、熱中症対策を両立
2020年7月7日
国土交通省は、気温の上昇に伴う熱中症予防の観点から、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂した。３密（密閉・密集・密接）防止のため、建設現場でもマスクの着用が求められるが、「高温や多湿といった環境下でのマスク着用は熱中症のリスクが高くなる恐れがある」（厚生労働省[...]
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立命館、熊谷組ら/労働者の負荷測定/スマートデバイス活用
2020年7月7日
立命館大学の児玉耕太テクノロジーマネジメント研究科准教授と熊谷組などの研究グループは、スマートデバイスを使い、建設労働者の労働負荷などを定量的に測定できる新たな予測モデルを考案した。スマートウォッチを使用して作業員の移動加速度と年齢、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を測定することで、予備心拍数（％ＨＲ[...]
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長谷工ら/タイル打診検査にMR/報告書作成業務を半減
2020年7月7日
長谷工コーポレーションとアウトソーシングテクノロジー（東京都千代田区、茂手木雅樹社長）は、日本マイクロソフトの技術協力を得て、マンションの外壁タイル打診検査のためのＭＲ（複合現実）ソリューション「ＡＲ 匠 ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」を開発した。従来２人１組で実施していた打診検査が１人でも可能とな[...]
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4つの力で都市経営を/マルチユース化、DX加速/パシコン重永社長「アフターコロナの提言」
2020年7月7日
パシフィックコンサルタンツは、これからの都市とインフラのあるべき姿を提起する、重永智之社長の「アフターコロナの提言」を同社のウェブサイトに掲載している。コロナ禍の中、新しく生まれた価値観とともに住環境や国土構造がどう変容していくかを考察した上で、これからの都市は「免疫力」「順応力」「独自力[...]
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連載・前例なきコロナ対応 第1Qを振り返る(中)
2020年7月7日
【東京減も大阪府は件数維持／感染対策、経済不安の影響／大規模事業失速も懸念】 東京都で２０２０年度第１四半期の工事開札件数が４割近く減少する中、他の多くの地方公共団体は新型コロナウイルス感染症対策に留意しつつも例年どおりの執行体制維持に努めているようだ。 比較対象とし[...]
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橋梁下部工モニタリング/洗掘状況を即時計測/福山コンサル 遠隔システム開発
2020年7月7日
福山コンサルタントは、洪水時の洗掘状況を遠隔地からリアルタイムで計測可能な橋梁下部工のモニタリングシステムを開発し、提供を開始した。システムを導入することで、現地に行かずに迅速かつ安全に、河川内橋脚の洗掘状況の異常検知と橋梁の通行可否の判断などを行うことが可能となる。 同システ[...]
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整備目標を引き上げ/2000㎡以上の特別特定建築/国交省の改正バリアフリー法基本方針中間まとめ
2020年7月7日
国土交通省の「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」は、改正バリアフリー法の基本方針に明記するバリアフリー整備目標の考え方を中間的に取りまとめた。床面積の合計が２０００㎡以上の特別特定建築物は、バリアフリー化率の目標値を現行の６０％から引き上げる。改正法でバリアフリー基準への適[...]
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建設論評・遠隔授業の効用
2020年7月7日
いま教育界では、長期化する休学の対応策としてＩＴシステムを用いた遠隔授業の存在感が増している。 オンライン、テレワーク、リモートとも称され、同時双方向型（テレビ会議で採用）、オンデマンド型（受講者が好きな時に利用）、教材配信型（同時性と非同時性）などの方法がある。 [...]