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建設技術者向けNEWS

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  • 特殊から一般へ、地方にも波及/CM協会がフォーラム

    2020年7月1日

    【設計事務所が拡大のカギ握る】  日本コンストラクション・マネジメント協会(CM協会)は、「第98回CMAJフォーラム」を開き、同協会の中井進前会長が「拡大するCM/現状とこれから~公共工事CMの新局面--CM活用ガイドラインの公表~」と題して講演した。CM方式の活用が民間・公共と[...]

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  • 新日本空調/現場環境測定無線センシング/遠隔監視機能を拡充

    2020年7月1日

     新日本空調は6月30日、ICT・IoT(モノのインターネット)技術を利用した環境測定用無線センシングシステム「Wi-Musu」(ワイムス、Wireless Multi sensingunit)の現場実証試験を1年にわたり実施し、通信装置の改善を通して新たにクラウドを介したリアルタイム遠隔監[...]

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  • 戸田建設/RC柱S梁混合構法を改良/設計自由度高め省力化

    2020年7月1日

     戸田建設は、RC造の柱とS造の梁でロングスパンを実現する混合構造「戸田式柱RC梁S接合構法」(TO-RCS構法)を改良し、設計の自由度拡大と施工の省力化を実現した。これまで実績があった物流施設などのほか、病院、事務所ビル、複数階の工場にも適用できる。  TO-RCS構法は、S梁が[...]

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  • 日立建機が建機初採用/スマホ施工管理に高精度測位/土量計測1分で準備

    2020年7月1日

     日立建機は、スマートフォンで施工進捗管理ができる「Solution Linkage Survey」(ソリューション・リンケージ・サーベイ)のアドバンス版に、ソフトバンクの高精度測位サービス「ichimill」(イチミル)を採用した。土量計測の準備時間が1分程度に短縮できる。イチミルを採用す[...]

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  • 連載・次世代建設経営戦略研究講座・夏期集中連載(1)~5Gとウィズコロナ、激変の時代の経営戦略見直し~

    2020年7月1日

    【激変の時代、企業革新の環境整う/トップの智慧と企業の体幹力が勝負決める寄稿/次世代建設産業モデル研究所所長 五十嵐 健氏】  前回は、建設産業の転換期である令和の30年間を俯瞰し、インフラストックの収穫期を迎えた建設事業の5G(第5世代移動通信システム)時代の事業環境を考えた。今[...]

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  • BIM活用モデル8事業採択/建築生産・維持管理円滑化/国交省

    2020年7月1日

     国土交通省は、2020年度に創設した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で、8件を採択した。3月にまとまったBIMのガイドラインを実際の建築プロジェクトで試す民間事業者に補助金を交付することで、BIM活用による生産性向上の効果検証やBIMデータの活用・連携に伴う課[...]

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  • 新宿住友ビル・三角広場完成/西新宿ににぎわい新た/住友不動産

    2020年7月1日

     住友不動産が2017年から東京都新宿区で進めてきた「新宿住友ビル」の大規模リノベーションが、6月30日に完成した。低層部に国内最大級の全天候型イベント空間「三角広場」を新設し、西新宿のにぎわい拠点としての機能を備えた。広場面積は約3250㎡で天井高約25m、最大2000人が収容可能だ。&n[...]

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  • 死亡12人増の105人/死傷は101人減少/厚労省の1―5月労災速報

    2020年7月1日

     厚生労働省がまとめた2020年1-5月の労働災害発生状況(速報、6月8日時点)によると、建設業の死亡者数は、前年同期比12.9%増(12人増)の105人となった。また、建設業の休業4日以上の死傷者数は4648人で2.1%減(101人減)だった。  死亡者数の業種別は土木が49人、[...]

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  • 5月住宅着工 11ヵ月連続減/国土交通省

    2020年7月1日

     国土交通省が発表した2020年5月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は前年同月比12.3%減の6万3682戸となり、11カ月連続で減少した。5月単月を比較すると、直近10年間で最低となった。消費増税を契機とした落ち込みに続き、新型コロナウイルス感染症対策のための着工遅れなどが[...]

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  • 初の2兆円超え/1つの節目クリア/19年度海外建設受注総額

    2020年7月1日

     海外建設協会(蓮輪賢治会長)の会員企業51社の海外建設受注実績(受注総額)が2019年度に初めて2兆円を超えた。山口悦弘副会長・専務理事は「1つの節目をクリアした」背景として、「会員各社が海外受注に向けて重ねてきた努力が実を結んだ」と分析する。ただ、20年度以降は新型コロナウイルス感染症の[...]

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