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  • 新型コロナ、学校工事に影響/都も1.4万㎡延期視野/夏休み工事は来年度に/遠隔学習予算のしわ寄せ

    2020年6月25日

     新型コロナウイルス感染症の影響で、東京都内で計画中の学校施設などの工事計画に遅れが生じそうだ。東京都は、立川市に計画している延べ約1万4000㎡の学校施設新築工事の発注延期を視野に入れている。このほか夏休みや冬休みの期間短縮などに伴い、都内の区や市による改修工事の先送りも相次ぐ。その一方で[...]

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  • 要因分析し運用改善/対象67%で4週8休達成/国交省営繕工事の週休2日取組み

    2020年6月25日

     国土交通省は24日、2019年度の営繕工事における週休2日の取り組み状況を公表した。対象工事95件のうち、67%に当たる64件で4週8休を達成。達成できなかった工事についてはアンケート結果から要因を分析し、発注者として対応できる部分の運用を見直す。分離発注工事で建築、電気、設備の一斉閉所が[...]

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  • 鹿島と加藤建設アジア海洋3社/オープンケーソン向け水中掘削機/工法の適用範囲 大幅拡大

    2020年6月25日

    【ケーソン直下の掘削可能】  鹿島と加藤建設(愛知県蟹江町、加藤徹社長)、アジア海洋(東京都中央区、柳井紳太郎社長)は、オープンケーソン工法で使う新しい水中掘削機を開発した。ケーソン刃口部直下の硬質岩盤の掘削が可能になり、同工法の適用範囲が大幅に拡大する。  オープンケー[...]

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  • 感染症対策で手引き策定/近角士会連合会会長が就任会見

    2020年6月25日

    【職能の原点へ一丸で行動】  日本建築士会連合会の第11代会長に就任した近角真一新会長は、23日の会見で感染症対策を検討するタスクフォース(TF)を早ければ7月にも設置する考えを示した。換気の悪い密閉空間の改善や、感染症に強い住宅のあり方などを検討し、対策マニュアルを策定する。新型[...]

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  • キャリアアップ利用料金引上げ/財源対策案を提示/国交省

    2020年6月25日

    【実態に合わせ見直し】  国土交通省は24日、建設キャリアアップシステム運営協議会の運営委員会を開催し、建設キャリアアップシステムの利用料金の引き上げを提案した。運営経費や開発経費が当初想定を大きく上回ったことから、実態のコストに見合った費用負担に見直したい考えだ。今回提示した財源[...]

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  • 集中度8割が「オフィスと同等以上」/オリコンサルHDグループのエイテック/在宅勤務実態を調査

    2020年6月24日

     オリエンタルコンサルタンツホールディングス事業会社のエイテック(橘義規社長)は、新型コロナウイルス感染拡大防止として実施してきた在宅勤務の実態を把握するため、全社員を対象にアンケートを行った。仕事の集中度では在宅勤務の方が「集中できる」または「オフィスと同程度」とする回答が76%と多くを占[...]

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  • 業績への影響 小幅の可能性/動き出す海外工事

    2020年6月24日

     新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け止まっていた海外の建設工事が徐々に動き出し始めている。大手・準大手ゼネコンの2021年3月期業績で海外事業が大きな打撃を受けると見込まれていたものの、世界的に感染防止対策と経済活動を両立する流れが広がり、早期の活動再開が見え始めたことで、業績への影[...]

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  • 基礎工事合理化へ適用範囲を拡大/工期・コスト10%削減/戸田建設ら9社

    2020年6月24日

    【PSP工法の性能証明改定】  戸田建設など9社は、2003年に共同開発したソイルセメント改良体(PSP)工法の適用範囲を拡大。『PSPII工法』として3月25日付で日本建築総合試験所の建築技術性能証明を改定した。従来の押し込み荷重が作用するケースに加えて、引き抜き荷重に対する設計[...]

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  • 地域への貢献、使命全う/安全・安心、経済を下支え/全中建事業計画

    2020年6月24日

     全国中小建設業協会(土志田領司会長)は、2020年度の事業計画をまとめた。社会資本の整備・維持管理、災害対応を通じて地域の安全・安心に寄与し、経済も下支えする「地域社会に貢献する力強い地場産業」としての使命を果たしていくため、担い手の確保・育成を推進する。働き方改革や生産性向上、週休2日、[...]

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  • 19年度直轄ICT工事/実施率8割に大幅増/自治体は倍増中堅・中小浸透が焦点

    2020年6月24日

     国土交通省は、2019年度の直轄工事におけるICT活用工事の実施状況をまとめた。ICT活用の対象工事として発注した件数は2397件で、そのうち、1890件でICT施工を実施。対象工種の拡大に伴い公告件数が増えていることに加え、実施率は前年度の57%から79%と大幅に増加した。今後はC、D等[...]

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