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記者座談会・東日本大震災から10年
2021年3月5日
◆基幹インフラは概成、復興これからが正念場 Ａ ３月１１日、東日本大震災から１０年の節目を迎える。甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の県の復興状況はどうかな。 Ｂ 基幹インフラの復旧・復興は概成したと言ってよい。特に宮城では、６日に復興道路の三陸沿岸道路「気仙沼港ＩＣ～唐[...]
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連載・人事戦略2021(6)/メーカー
2021年3月5日
【新卒採用 ７割弱１２社で減少／中長期的な採用計画は維持】 日刊建設通信新聞社が実施した人材採用調査に回答した建材、オフィス家具、建機、セメントのメーカー１８社のうち、２０２１年４月の新卒採用者数が２０年４月の実績を上回ったのは３割弱の５社、下回ったのは７割弱の１２社となった。１[...]
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鹿島とPFN/建築用自律移動ロボ開発/清掃ロボに初搭載 首都圏現場に導入
2021年3月5日
鹿島とＰｒｅｆｅｒｒｅｄＮｅｔｗｏｒｋｓ（ＰＦＮ、東京都千代田区、西川徹代表取締役最高経営責任者）は、建築現場で使うロボットが現場内を自律移動するためのシステム「ｉＮｏｈ」（アイノー）を共同開発した。事前設定をしなくてもロボットが自己位置などを認識して状況の変化に対応して安全・確実に移動で[...]
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新日本空調/CO2ガス回収・固定化技術/東北大と共同研究
2021年3月5日
新日本空調は、東北大大学院環境科学研究科の佐野大輔准教授らの研究グループと共同で、ＣＯ2ガスの回収・固定化技術の実用化研究を始めた。研究開発を通じてＣＯ2の回収と固定における性能などを評価し、技術の最適化を進めることで、ＣＯ2の回収、再利用、社会実装に向けた新たな可能性を探り、脱炭素社会の[...]
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遠隔臨場システム実証/河川工事の出来形確認/福井コンピュータ
2021年3月5日
福井コンピュータ、三重県県土整備部、平野組（三重県紀北町、平野金人代表取締役）の３者は、三重県紀北町の「二級河川赤羽川堆積土砂撤去工事（その１）」の現場で、福井コンピュータのデータ共有クラウドサービス「ＣＩＭＰＨＯＮＹ Ｐｌｕｓ（シムフォニープラス）」を軸とした遠隔臨場システムでの非接触・[...]
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人口減踏まえた規模設定を/国交省 持続可能なまちづくり検討/ 市街地復興事業を検証
2021年3月5日
国土交通省の有識者会議は４日、東日本大震災の被災地で実施された市街地復興事業の検証結果や、今後の教訓を大筋でまとめた。将来的な人口減少のトレンドを踏まえ、持続可能な事業規模を設定する必要があるなどと、市街地復興事業のノウハウを整理。今後の復興まちづくりに当たっては、まちの将来像を平時から検[...]
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ICT建機認定制度を検討/標準化見据え普及拡大/国交省
2021年3月5日
国土交通省は２０２１年度、一定の基準を満たしたＩＣＴ建設機械を国として認定する制度の検討に乗り出す。将来的な標準化を見据えるＩＣＴ施工の普及拡大が目的。制度の運用開始時期は未定としている。認定制度の創設によってＩＣＴ建機の活用が建設業で進めば、企業の設備投資や、建機メーカーによる新たな建機[...]
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新日空/定年65歳に引上げ/職能型からジョブ型へ
2021年3月5日
新日本空調は４日、４月から定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げるとともに、これまでの「職能型」から「職務型（ジョブ型）」へ人事制度を変更すると発表した。現在、６０歳以上の再雇用制度による契約社員は、４月からジョブ型の社員となる。６０歳未満の社員は１０月からジョブ型に移行する。 [...]
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不調・不落へ連携強化/発注急増に備え意見交換/関東整備局と9都県建協
2021年3月5日
関東地方整備局は４日、公共工事の円滑な施工体制の確保に向け、管内９都県の建設業協会との意見交換会をウェブ方式で開いた＝写真。土井弘次局長は、事業規模１５兆円程度の『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』の初年度分の財源を盛り込んだ第３次補正などを念頭に「きょうがこれから５年間のス[...]
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8割が消極姿勢/全建調査「地域建設業のBIM/CIM活用」
2021年3月5日
【発注者指定型拡大で普及促進】 建設業の生産性向上、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上でＢＩＭ／ＣＩＭは一翼を担うとされるが、地域建設企業はその必要性をあまり感じていないようだ。全国建設業協会（奥村太加典会長）が傘下団体の会員企業を対象に実施したアンケートでは、[...]