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緊急事態宣言受け7都府県の対応/事業執行と感染防止両立/国の方針に準じ柔軟対応
2020年4月16日
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令を受け、その対象地域となっている７都府県は建設工事、業務委託の発注・履行に関する対応を固めた。特例以外は新規公告を行わない東京都を含め、各自治体とも国土交通省の方針に準じ、住民生活と地域経済を維持する観点から公共事業の円滑な執行、感染リスクの[...]
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新型コロナ対応支援・アイリスオーヤマ/非接触で発熱者検知
2020年4月16日
【ＡＩサーマルカメラ２機種／感染症対策に効果】 アイリスオーヤマは、スポーツやイベントの会場、病院や学校、オフィスなど一度に多くの人が集まり利用する施設向けに、新型コロナウイルスの感染症問題の長期化と感染者増大などを未然に防ぐ対策として、非接触で最大２０人を同時に体温測定して発熱[...]
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新型コロナ対応支援・兼松コミュニケーションズ/スマホで体表面温度測定
2020年4月16日
【建設業などの利用想定】 兼松コミュニケーションズは、体表面温度の測定やレーザー光による距離測定、室内の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の検知が可能な英国ブリット社製ＳＩＭフリー携帯端末「ＣＡＴ Ｓ６１」の販売を始めた。建設業や公共事業、製造業、畜産業などの分野での利用を想定している。[...]
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国交省、キャリアアップシステムモデル工事で調査/技能者への周知急務/元請「普及進めば効果向上」
2020年4月16日
国土交通省は、建設キャリアアップシステムの効果検証を行う直轄モデル工事に参加している元請け、下請け、技能者、発注者に対して行ったアンケートの結果をまとめた。元請企業からはシステムの簡易化など具体的な改善要望が上がったほか、今後の普及が効果向上につながるとの意見が寄せされた。一方、技能者につ[...]
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減収減益44.4%/上振れ材料「感染症収束」トップ/帝国データ業績見通し
2020年4月16日
帝国データバンクは、２０２０年度の業績見通しに関する企業の意識調査結果をまとめた。減収減益を見込む企業は前回調査（１９年３月）の１９年度見通しに比べ、２２.６ポイント増の４４.４％となり、厳しい見方が大幅に増加している。建設業は５１.４％が減収を見通している。業績見通しの上振れ・下振れ材料[...]
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専任緩和で負担増大懸念/地域建設業・技術者の現状と課題/CE財団が中間まとめ
2020年4月15日
【働き方改革、生産性向上の意欲希薄】 建設業技術者センター（ＣＥ財団、谷口博昭理事長）は、２０１９年度から調査研究事業として開始した「地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題」の中間とりまとめを発表した。一部の建設業協会のみを対象としているが、地域建設業として働き方改革[...]
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建設業も影響深刻/新型コロナの感染拡大/東京商工リサーチ/資金繰り 先行きに不安
2020年4月15日
他産業と比較して、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動への影響度合いが小さいとみられていた建設企業でも、影響が深刻化しつつあることが東京商工リサーチ調査で分かった。建設企業は、外出自粛といった行動抑制による影響を直接受けている宿泊や飲食といったサービス業と比較すると、事業活動への直接的[...]
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国交省 新型コロナによる一時中止/対象地域の業務3割、工事8%/緊急事態宣言
2020年4月15日
国土交通省は１４日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令後の直轄工事・業務における、受注者からの一時中止などの申出状況を公表した。緊急事態宣言の対象地域では、１０日時点で、工事は８０件（全体約１０００件）、業務は２３０件（同約７００件）の申し出があった。業務は全体の３分の１が一[...]
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コロナ対策/AIで小売店舗支援/AWLら 画像・音声認識活用
2020年4月15日
店舗向けＡＩ（人工知能）カメラソリューションを提供するＡＷＬ（東京都千代田区）、ＡＩアルゴリズムを開発する調和技研（北海道札幌市）、ＡＩボイスレコーダー開発を手掛けるティ・アイ・エルの３社は、小売店舗向け新型コロナウイルス対策にＡＩと画像・音声認識を活用したソリューションの共同開発に着手し[...]
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経団連らに要請/テレワークと雇用維持/経産ら5省
2020年4月15日
経済産業、厚生労働、総務、法務、文部科学の５省は１３日、新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急経済対策の施策を活用して従業員の雇用を維持するよう、日本経済団体連合会など所管団体に対して各大臣名の要請文を通知した。 従業員の雇用維持のほか、失業者の雇い入れ、新卒者を対象にした積極[...]