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  • 竹中工務店/仕上げ進捗を可視化/位置プラス新アプリ 作業調整の手間削減

    2020年4月3日

     竹中工務店は、仕上げ工事における現場の進捗管理を効率化するアプリケーション「位置プラス進捗」を開発した。大規模マンションなど、それぞれの部屋ごとに同時多発的に複数の職種が入り込む仕上げ工事の進捗をデジタル技術によって可視化。大きな手間となっていた部屋ごとの作業調整や進捗管理に要する業務量・[...]

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  • 大成建設/耐震部材に意匠性/鋼板と木材で華やかさ

    2020年4月3日

     大成建設は、集成材やCLT(直交集成板)などの木質系の材料と鋼板を組み合わせることで、従来の鉄骨ブレースや鉄筋コンクリート壁にない高いデザイン性を実現させた耐震構法「T-WOOD BRACE」を開発した。耐震部材としての構造性能を確保しながら、木のぬくもりを感じさせることができる点が特徴。[...]

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  • 建コン協関東が交通インフラ構想/核都市環状道を提言/首都直下地震の被害最小化

    2020年4月3日

     建設コンサルタンツ協会関東支部(野崎秀則支部長)は、首都直下地震など巨大災害の発生リスクが高まる中、関東地方で今後30年間に起こり得る諸問題を明らかにし、交通インフラの面から課題を克服する合理的、効果的な方策を提案する「関東地方の交通インフラ構想」をまとめた。首都直下地震に対しては事前復興[...]

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  • 週休2日 7月めど具体策/BCP指針は年度内/電設協が事業計画

    2020年4月3日

     日本電設工業協会(後藤清会長)は、電子理事会を開き、2020年度の事業計画を決めた。新たな取り組みとして、電気工事業に対応した事業継続計画(BCP)ガイドラインを20年度内に策定する。また、現場の長時間労働の是正と週休2日制を推進するため、一斉閉所の導入など、具体的対策を7月をめどに打ち出[...]

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  • 日建連 20年度事業計画/大胆な財政発動訴え/処遇改善を加速、産業基盤充実

    2020年4月3日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、2020年度の事業計画を決定した。今回は新型コロナウイルス感染症の影響から理事会を開催せずに、各理事は書面で計画内容を確認した。働き方改革、生産性向上による担い手対策の推進、建設業の持続的な発展を目指すとともに、メリハリのある公共投資を前提とした「経済成[...]

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  • 新型コロナ対応/異例づくしの入社式/モチベーション維持が重要に/開催方法の変更、中止、延期も

    2020年4月2日

     新型コロナウイルスの感染拡大に伴い“異例づくし”の年度初めとなった。建設産業各社は、通常1日に開く入社式の中止や延期、テレビ会議システムでの中継、ビデオ視聴などの対応に迫られた。式典後から始まる集合研修などにも影響が出ており、自宅待機などの新入社員のモチベーション減退が懸念される。&nbs[...]

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  • 建設論評・これは戦争だっ!

    2020年4月2日

     標題は、米国のトランプ大統領が、新型コロナウイルスの対応に向けて、国民に告げた台詞(せりふ)である。  革命、クーデター、テロ、大恐慌などの中で、最も刺激的な戦争を挙げたことは、決して大袈裟なことではない。モノを生産したくても原材料が入ってこない、労働者も出勤してこない。モノを売[...]

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  • 緊急経済対策 来週取りまとめ/足立参院議員の質問に安倍首相

    2020年4月2日

    【経済・金融・税制を総動員】  1日の参議院決算委員会で安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響を踏まえ、来週に緊急経済対策を取りまとめることを明らかにした。自民党の足立敏之参院議員の質問に対し、「前例にとらわれることなく、経済・金融・税制を総動員して思い切っ[...]

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  • UFCとコンクリの複合構造/高防水性のPCaPC床版開発/大林組・NEXCO東日本

    2020年4月2日

     大林組とNEXCO東日本は、高速道路の床版取替工事で適用する超高強度繊維補強コンクリート(UFC)とコンクリートの複合構造プレキャストPC床版を開発した。長期間の高い防水性能を実現する。今後、高速道路リニューアルプロジェクトでの適用を検討する。  高速道路の工事では、工事規制の影[...]

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  • 建設キャリアアップシステム活用/業界、自治体、民間に要請/普及促進へ動き/国交省

    2020年4月2日

     ことし3月の国土交通省と建設業4団体の意見交換でまとめられた「建設キャリアアップシステムの普及・活用に向けた官民施策パッケージ」を受け、国交省は1日、自治体や府省庁、特殊法人、民間発注団体などすべての発注者に対して、建設キャリアアップシステムの活用を要請した。建設業界団体にも取り組みを求め[...]

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