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  • 連載・人事戦略2020(3)コンサル

    2020年3月4日

    【内定辞退率の改善課題に/12社で新卒者増加6割超す】  日刊建設通信新聞社が実施した建設コンサルタントの人材採用調査に回答した19社のうち、4月の新卒採用者が前年の採用実績を上回ったのは12社と6割を超えた。大日本コンサルタントとパスコが倍増。19社の合計は860人となり、前年か[...]

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  • 「4週5.8休」と停滞/要因に「工程の厳しさ」/現場週休日 東電協調べ

    2020年3月4日

     東京電業協会(西山勉会長)は、働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。現場の週休2日に目標を設けて取り組む企業が4割ある一方、特に取り組んでいない企業が3割近くあるなど、取り組みに差があることが改めて分かった。また、現場週休日の実施状況は、平均で「4週5.8休」となり、前回調査の「4[...]

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  • キャリアアップシステム活用した能力評価/国交省/新たに「とび」認定

    2020年3月4日

     国土交通省は、建設キャリアアップシステムと連携し、技能者の能力を客観的に評価する能力評価基準について、新たに「とび」職種を認定する。3日に基準の策定主体である日本建設躯体工事業団体連合会と日本鳶工業連合会からそれぞれ能力基準案の申請があり、4日付で大臣認定を行う予定だ。  登録基[...]

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  • キャリアアップシステム登録/事業者7割 技能者6割/中筋組/2次下請け登録も推進

    2020年3月4日

     建設業の持続的発展に向け技能者の処遇改善が求められる中、その一助として期待される建設キャリアアップシステムへの対応は地域建設業にとって避けては通れないものになりつつある。中筋組(島根県出雲市、中筋豊通社長)は、「国土交通省から受注したすべての工事現場でのシステム導入」という独自の目標を掲げ[...]

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  • 工期短縮、省人化に効果/CF工法協会/施工=東亜建設工業JV/陸前高田市で防潮堤現場見学会

    2020年3月4日

     CF(コンポジットフォーム)工法協会(清都一章会長)は、岩手県陸前高田市発注の脇之沢漁港海岸災害復旧(防潮堤)工事(施工=東亜建設工業・菊池組・共立土木JV、早坂光浩所長)の現場で、同工法の施工事例見学会を開いた=写真。会員を始めとする建設企業などの技術者約60人が参加し、工期短縮や省人化[...]

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  • 国交省/ジャパコン国際賞決定/3プロジェクト・2社に

    2020年3月3日

    ◇質の高いインフラ象徴、先導的企業  日本企業のプレゼンス向上や海外進出の応援を目的に、国土交通省が2017年度に創設した「JAPANコンストラクション国際賞(大臣表彰)」(通称・ジャパコン国際賞)。3回目の本年度は日本が提唱する「質の高いインフラ」を象徴する建設プロジェクト3件、[...]

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  • 連載・人事戦略2020(2)

    2020年3月3日

    【設計事務所新卒採用 7割が前年比で増加/獲得競争の激化に危機感】  日刊建設通信新聞社が実施した人材採用調査に回答した建築設計事務所21社のうち、4月の新卒採用数は全体の約7割を占める14社が前年実績を上回った。「予定どおり確保できた」と回答したのは12社。一方、「予定枠の確保に[...]

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  • 新型コロナ対応・パシコンは原則、出社禁止/オリコンサルはテレワーク/八千代と長大は時差出勤

    2020年3月3日

     パシフィックコンサルタンツは、新型コロナウイルスの感染予防に向けた対応を強化。15日までオフィスへの出社を原則禁止し、 在宅勤務の完全実施と有給休暇の取得などを実施する。同期間は社外での外部者との打ち合わせ、外出・出張についても原則禁止とするほか、 従業員の健康状態を把握するため、毎朝、体[...]

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  • オンライン就活セミナー緊急開催/就活生に「本音で答えます」/建コン協若手の会

    2020年3月3日

     新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、各種就活イベントや合同企業説明会が中止される中、建設コンサルタンツ協会の「業界展望を考える若手技術者の会」(若手の会、伊藤昌明代表)は、建設コンサルタント業界を志す学生向けに「建コンオンライン就活セミナー」を10日と13日の2回にわたって緊急開催する[...]

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  • 建設現場の監督・検査作業を効率化/遠隔臨場を全国展開/受発注者ともに負担軽減/国交省

    2020年3月3日

     国土交通省は、建設工事における監督・検査作業を効率化するため、ウエアラブルカメラなどを利用した遠隔臨場を全国展開する。遠隔臨場に関する試行要領案を作成し、2日付で各地方整備局などに通知。発注者にとっては移動時間が削減でき、受注者にとっても立会調整にかかる時間を大幅に削減可能となるなど、受発[...]

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