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  • 新型コロナで自治体に適切対応要請/工期見直しなど/国交省

    2020年2月27日

     国土交通省は25日、千葉県や熊本県の建設現場で作業従事者の新型コロナウイルスの感染が確認されたことや、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されたことを踏まえ、都道府県と政令市に対して、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患(りかん)に伴う対応」について通知した[...]

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  • 周囲との関係高め災害防止/建災防「ヒヤリハット体験実態調査」

    2020年2月27日

    【レジリエンス力向上へ業務量調整】  建設業労働災害防止協会は、建設工事現場のヒヤリハットに関する実態調査の報告書をまとめた。労働災害の防止に不可欠なレジリエンス力(危険などを予測、注意、対処、学習する能力)を高める上で、安全教育を始めとする各種活動や作業環境の工夫、精神的な負荷な[...]

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  • レベルごとに年収目標/キャリアアップの能力評価制度6月めど設定/国交省

    2020年2月27日

     国土交通省は、建設キャリアアップシステムを活用した能力評価制度を 技能者の賃金の上昇に結びつけるための今後の方針を示した。登録基幹技能者制度が ある35職種で2019年度内に能力評価基準が整備されることを受け、6月をめどに専門工事業団体がレベルごとの年収目標を設定。目標に基づく見積もりの促[...]

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  • 採用スケジュール前倒し広がる/3割強が活動開始/「通年採用」切替は2社/本社調べ

    2020年2月27日

     経団連が2021年卒の学生から「採用選考に関する指針」を廃止して最初の採用活動が始まる中、建設産業の各社が採用スケジュールの前倒しに動いている。日刊建設通信新聞社が大手・準大手ゼネコン、建築設計事務所、コンサルタント会社、道路舗装会社、設備会社、メーカーの計129社に実施した「人材採用調査[...]

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  • ゼネコン各社ーIT人材を積極採用/新卒から育てる動きも/本社調べ

    2020年2月27日

     ゼネコン各社がIT系人材を積極的に獲得している。日刊建設工業新聞社が実施したアンケートに回答した34社のうち、2020年度新卒採用で6社、19年度の中途採用では11社がIT系人材を採用していた。生産性向上が求められる中でICT(情報通信技術)や人工知能(AI)などを活用する場面が増えてきて[...]

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  • 大成建設/超高層解体の最新工法/短工期で低コスト

    2020年2月26日

     大成建設は、周辺環境に配慮しながら、超高層ビルの解体を実現する環境配慮型の解体工法「テコレップ・システム」の最新バージョンとして「テコレップ-Lightシステム」を開発した。ユニット化した軽量屋根フレームユニットを使用することで、より短工期・低コストでの解体工事を可能とする点が特徴となる。[...]

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  • 新型コロナウイルス 建設業界に影響/トイレなど納期遅れも/発注者、企業から不安の声/現場で感染拡大

    2020年2月26日

     世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、建設業界へも影響が広がりつつある。熊本市と千葉県は建設現場の作業従事者の感染が確認されたことを発表。熊本市の事例では現場で感染が拡大した。また、中国で製造・加工されているトイレ関連商品や石材といった一部製品・資材の生産や輸入に既に[...]

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  • 海外事業従事技術者表彰制度を創設/国内工事で実績評価/国交省、9月に式典

    2020年2月26日

     国土交通省は、2020年度から「海外建設事業従事技術者表彰制度(工事部門)」を創設する。海外での大規模な工事のマネジメントの経験は国内工事の施工でも活用できる部分が多いことから、表彰制度を設けて、その受賞者を国内工事で評価する。4月に第1回表彰委員会を開催し、7月に同委員会での審査を経て、[...]

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  • 出荷額3%減2兆2294億/若干減少も高水準維持/建機工が需要予測

    2020年2月26日

     日本建設機械工業会(小川啓之会長)は25日、2020年度の需要予測をまとめた。建機本体の出荷金額は前年度比3%減の2兆2294億円と予測。過去3番目の高水準を見込んでいる19年度の2兆2871億円(前年度比7%減)との比較で若干の減少となっているが、継続して高水準をキープしていく見通し。特[...]

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  • 大成建設ら/培養操作の自動化システムを開発/医薬品製造施設に提案

    2020年2月26日

     大成建設と四国計測工業(香川県多度津町、川原昭人社長)は、細胞の培養操作を自動化した「多機能細胞培養システム」を開発した。煩雑な操作を自動化することで作業者の負担を軽減する。今後は実証実験でシステムの有効性を確認し、細胞培養などを行う医薬品製造施設の建設計画に導入を提案していく。10月にも[...]

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