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  • 連載・人事戦略2021(2)設計事務所

    2021年3月1日

    【新卒採用 5割が前年比で増加/設備、デジタル人材に不足感】  日刊建設通信新聞社が実施した人材採用調査に回答した建築設計事務所21社のうち、4月の新卒採用者数は全体の約5割を占める10社が前年実績を上回った。15社が「予定どおり確保できた」、4社が「予定枠の確保に苦労した」、1社[...]

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  • 日建連受注20年度累計/5.6%減の10兆円/減少幅拡大を懸念/1月単月は15%増1兆円

    2021年3月1日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、会員企業95社を対象とした受注調査結果を発表した。2020年度累計(20年4月-21年1月)は、前年同期比5.6%減の10兆0646億4300万円。1月単月が1兆円を超えて過去10年で3番目に高かったことから、減少幅が縮小した。ただ、20年2、3月が高水[...]

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  • 技術裏表・PRISMの現場試行で進化/アイマップシステム/淺沼組 /熟練技術者が寄り添う環境づくりで伝承/国土交通プラットフォームとの連携も想定

    2021年3月1日

     淺沼組が開発を進めている熟練技能維持システム「Ai-MAPSYSTEM」(アイマップシステム)を活用し、熟練技術者の勘・経験という施工管理スキルを若手技術者に伝承するデータプラットフォームの開発が進んでいる。若手技術者に常に熟練技術者が寄り添ってアドバイスする環境を生み出す試みだ。国土交通[...]

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  • 戸田建設/シールド工事のセグメント組立/ワンパス型継手を適用/高い締結力で一体性向上

    2021年3月1日

     戸田建設は、シールドトンネル用セグメントの組み立てに使う新たなワンパス型継手「ハイグリップアンカー(HGA)継手」を同社が施工するシールド工事に適用した。組み立て時間の短縮といった作業効率の向上だけでなく、特長である高い締結力によって品質の向上が期待できる。今後も工期短縮やコスト低減が図れ[...]

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  • 竹中工務店20年12月期決算/連単ともに減収減益/厳しい市場環境が影響

    2021年3月1日

     竹中工務店の2020年12月期決算は連結・単体ともに減収減益となった。建設事業での利益率の低下や、新型コロナウイルスの世界的な流行を受けたホテル運営(開発事業)での不振が影響した。依然として先行きの不透明感が続く市場環境を反映して、単体の建設事業における受注高も前期比13.0%減の9380[...]

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  • 適切な賃金水準確保を/日建連、全建に要請処遇改善を周知

    2021年3月1日

     環境省は、1日から適用を始める除染特別地域内の直轄除染等工事などで使う設計労務単価が6職種で上昇することを踏まえ、技能労働者の適切な賃金水準を確保するよう、日本建設業連合会と全国建設業協会の両団体に対し、環境再生・資源循環局長名で要請した。両団体には、会員企業に対し引き続き適切な賃金水準の[...]

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  • 建設論評・衰退する地方再生の好機

    2021年3月1日

     新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの加速で、電話のディスプレーに表示される着信番号も 会社支給の携帯電話からと思われる「080」「090」などが多くなってきた。未知のウイルスが与えたインパクトは、企業や個人の行動変容を着実に後押ししている。  1月15日から22日に経[...]

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  • 大臣賞5者など計26者/国交省20年度i-Con大賞

    2021年3月1日

    【工事・業務部門は高橋建設】  国土交通省は2月26日、2020年度i-Construction大賞の受賞者を発表した。有効性・先進性・波及性の観点から、国土交通大臣賞5団体、優秀賞21団体の計26団体を受賞者に決定した。  i-Construction大賞は、ベストプラ[...]

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  • 44都道府県がCCUS登録企業評価導入・検討/国交省調査

    2021年3月1日

    【直轄Cランク試行は17建協が賛同】  国土交通省の調査によると、建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録している企業に対して、33都道府県が入札契約制度などでの加点評価の導入に向けた検討を進めていることが分かった。既に導入を決めている11県を加えると、9割超の44団体が評価導[...]

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  • 環境省/除染地の労務単価改定/6職種で上昇運用特例措置も通知

    2021年3月1日

     環境省は、直轄で実施する除染特別地域内の除染等工事や中間貯蔵施設工事などの積算で使う設計労務単価などを改定し、福島地方環境事務所に2月25日付で通知した。3月1日以降に調達する入札などから適用を始める。あわせて「新除染等労務単価」の運用にかかわる特例措置も、本省から同事務所に同日付で通知し[...]

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