建設技術者向けNEWS
建設技術者の方が知りたい情報を絶賛配信中
会員登録いただくと無料で閲覧可能です!
-
ゼネコン各社/施工力維持へ本腰/直用化や月給制移行、新たな生産体制構築できるか
2020年1月6日
技能労働者の高齢化などを背景に担い手不足への危機感が高まる中、ゼネコン各社が協力会社も含めた施工体制改革に乗りだそうとしている。週休2日制の実現に向けた残業実施や月給制への誘導など、模索する方向はさまざま。施工力の維持へ本腰を入れていく。 国土交通省のまとめでは、技能労働者のう[...]
-
2020年展望 令和の建設産業を読む/「休み方」ではなく「働き方」/改革の本質を見失うな/水面下に広がる“危機感”
2020年1月6日
2020年、令和2年の年が明けた。ことしは東京オリンピック・パラリンピックが開かれる年でもある。安倍政権は昨年12月、13兆2000億円の財政措置で事業規模26兆円程度に上る総合経済対策と、防災・減災・国土強靱化を強化する19年度補正予算案、公共事業関係費が8年連続増となる20年度予算案を[...]
-
好業績の裏に不安要素も/マンション受注は悪化の一途/水位低下で顔のぞかせる取組成果
2020年1月6日
2020年3月期の大手・準大手ゼネコンの通期業績は、前期に引き続き、好調のまま駆け抜けそうだ。ただ、その影で中小規模の建築物件で受注競争が徐々に激しさを増してきており、特に新設住宅着工戸数の減少を背景としてマンションの受注環境は悪化の一途をたどっている。売上面でも、夏季東京五輪の開催期間中[...]
-
大成ロテックら/合材温度と車両位置把握/品質、安全性向上を確認
2020年1月6日
大成ロテックは、大成建設、日建リース工業と共同で開発した、 アスファルト混合物の運搬車両位置情報と温度情報をリアルタイムで取得・管理する 「『T-CIM/Asphalt』+『TranSeeker』」 の効果を、自社施工現場で検証した。アスファルト舗装の品質と安全性の向上を目的とした技術で、[...]
-
新春インタビュー/国土交通大臣/赤羽一嘉氏/新技術活用 直轄工事で義務化/新・担い手3法の精神 現場に反映
2020年1月6日
建設専門紙の新春インタビューに応じた赤羽一嘉国土交通相は、2020年度から直轄工事での新技術活用を原則として義務化する考えを明らかにした。生産性向上だけでなく、激甚化・頻発化する災害への対応、若い世代の入職促進の観点からも、積極的な導入を促す方針だ。災害現場での無人化施工やロボットによる施[...]
-
2019年重大ニュース/堅調な市場 次代に備える
2019年12月27日
◆相次ぐ自然災害/気候変動踏まえ対策の検討急ぐ 猛烈な風で東京電力の鉄塔と電柱が倒壊して千葉県を中心に93万軒が停電した台風15号や、記録的な雨で140カ所の河川堤防が決壊した台風19号など、大規模な自然災害が相次ぎ、降雨強度の増加と降雨パターンの変化が見込まれる気候変動の顕在化[...]
-
2019年重大ニュース/生産性向上、担い手確保を積極展開/全国に先駆けた動き目立つ
2019年12月27日
2019年は働き方改革や生産性の向上、担い手確保などの取り組みが、これまで以上に積極展開され、四国地方整備局や四国4県、業界団体を中心にさまざまな取り組みが進められた。この1年の四国地区の動きを振り返る。 ◆四国整備局長に小林氏 7月1日付で、四国地方整備局の新局長に小[...]
-
海外受注4倍増/前年度並み確保は不透明/日建連会員96社4-11月受注
2019年12月27日
日本建設業連合会(山内隆司会長)は、会員企業96社を対象とした2019年4-11月まで(19年度累計)の受注調査の結果を発表した。受注総額は11月単月が前年同月比1.2%減の1兆0327億7300万円とほぼ横ばい。累計額の減少幅は若干改善し、前年同期比7.2%減の8兆1315億4400万円[...]
-
スタートアップ投資が加速/新ビジネスへの結実に期待/“玉”見極める力がカギに
2019年12月27日
2019年は、建設産業界の好業績を背景とした投資余力の拡大によって、オープンイノベーションが加速した年となった。スタートアップ企業への投資を準大手ゼネコンや設備会社などが取り組み始めたほか、地域建設業などにも広がってきた。20年以降、こうした取り組みが本業の生産性向上や新ビジネスの創出とい[...]
-
新時代令和 技術革新が融合生む/回想 2019年/船団方式から個社の判断へ
2019年12月27日
平成の30年が終わり、新元号「令和」スタートの年、2019年が暮れようとしている。安倍政権は、国・地方支出と財政投融資を合わせた13兆2000億円の財政措置、事業規模で26兆円程度の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を決定。その上で公共事業関係費1兆1865億円の19年度補正予算案、公[...]