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  • 連載・BIM未来図/元年から10年/オートデスク(3)

    2019年9月30日

    【ものづくりは自動化へ進む/創造力で新たな手法導く】  BIMを活用した建設生産のあり方についても、海外は日本の一歩先を進んでいる。オートデスクのアンドリュー・アナグノスト社長兼CEOは「建設業のものづくりそのものが、製造業のように自動化へと進みつつある」と強調し「今後、日本の企業[...]

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  • コンクリ養生シート/アクアパックを販売/ユニチカ

    2019年9月30日

     ユニチカは30日から湿潤養生シート「アクアパック」の販売を始める=写真。シートに水をしみ込ませてコンクリート面に貼り付けるだけで、コンクリートの高品質化を可能とし、構造物の長寿命化に貢献する。5年後に国内シェア3割を目指している。  アクアパックは、保水部となる天然コットン繊維と[...]

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  • ローカル5G先行帯域は年内制度化/総務省が改正省令案・指針案

    2019年9月30日

     総務省は、地域や産業分野別のニーズに応じて個別に構築するローカル5G(第5世代移動通信システム)の導入に向け電波法施行規則等の一部を改正する省令案、ガイドライン案をまとめた。先行する28.2-28.3ギガヘルツ帯は、2019年内に制度化、12月にも申請受付を始める予定。  ローカ[...]

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  • 6年ぶり5兆円割れ/8月は12年以降で最低/日建連会員の4-8月受注

    2019年9月30日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、会員企業96社を対象とした2019年4-8月まで(19年度累計)の受注調査の結果を発表した。受注総額は8月単月が現行の調査数になった12年以降で最低を記録したことから、累計も6年ぶりに5兆円を割り込み、前年同期比10.7%減の4兆7322億2900万円だ[...]

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  • 7~9月の民間建設投資、19・7%増/資本金10億円未満が大幅増/物価調査会

    2019年9月30日

     建設物価調査会(北橋建治理事長)は27日、四半期ごとに行う民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。7~9月の全産業の建設投資額は計画ベースで前年同期比19・7%増となった。資本金1~10億円未満の企業が大幅なプラスとなり、「大企業(資本金10億円以上)で先行していた設備投資が中小企業にも[...]

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  • パシコン/SPC運営の道の駅が千葉県睦沢町に10月1日開業/地方創生に注力

    2019年9月26日

     パシフィックコンサルタンツがPPP/PFI事業を通じた地方創生の取り組みに注力している。10月1日に全面開業を予定する千葉県内の道の駅で、同社は「地域活性」や「健康長寿」をコンセプトに施設整備を実施。レンタサイクルや入浴施設などを取り入れ観光客の誘致につなげるという。従来施設と差別化した点[...]

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  • NEXCO西の武庫川橋/IABSE優秀賞/設計施工・三井住友/日本の高速道路橋初

    2019年9月26日

     NEXCO西日本の新名神高速道路宝塚北スマートIC~神戸IC間にある武庫川橋=写真=がIABSE(国際構造工学会)の作品賞となる「アウトスタンディング・ストラクチャー・アワード」で優秀賞を受賞した。日本の高速道路橋では初の受賞となる。設計施工は三井住友建設が担当した。  武庫川橋[...]

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  • BIM導入済みは3割/職員数が多いほど高割合/日事連が活用調査

    2019年9月26日

     日本建築士事務所協会連合会(佐々木宏幸会長)の「BIMと情報環境ワーキンググループ」は、「建築士事務所のBIMとIT活用実態にかかわる調査報告書」を公表した。全体のBIM導入割合は「導入済みで活用中」「導入済みだが未活用」を合わせて30%だった。事務所の形態別に見ると、総合設計事務所の導入[...]

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  • コンクリ劣化防止技術/「タフネスコート」普及/清水ら7社 研究会立ち上げ

    2019年9月26日

     清水建設は、三井化学産資(齋藤周社長)と共同で開発したポリウレア樹脂を使ったコンクリート構造物の機能をアップさせる技術「タフネスコート」の普及へ、26日に技術研究会を立ち上げる。社会的な認知度を高めていくことで、同技術の活用・普及を加速させることが狙い。  タフネスコートに使うポ[...]

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  • 建設キャリアアップシステム 登録200万人を早期実現/自治体に必要性を説明/日建連首脳が会見

    2019年9月26日

     日本建設業連合会の山内隆司会長と宮本洋一、押味至一両副会長は25日の理事会終了後に会見し、建設キャリアアップシステムの進捗について言及した。技能労働者の就業実績や資格を登録することで、公正な技能評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などが期待される同システムの目的が「工事現場を支える技能労[...]

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