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  • 長谷工1号物件/ICTマンションに着手/利便性とサービス向上

    2019年9月13日

     長谷工コーポレーションは、東京都板橋区で、先進的なICTやシステムを本格導入する「ICTマンション」の第1号物件「長谷工不動産(仮称)板橋区大原町計画」に着手する。センサーデータ、ライフログデータなどの暮らし情報を情報プラットフォーム「BIM & LIM Cloud」に集約・蓄積して分析・[...]

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  • 大林組、東宏、国際紙パルプ商事/山岳トンネル自動化の初弾/防水シート張り50%効率化

    2019年9月13日

     大林組と東宏(札幌市、小林雅彦社長)、国際紙パルプ商事(東京都中央区、田辺円社長)は、山岳トンネルの防水シート張り付けの作業効率が40-50%向上する「壁面形状追随型長尺防水シート自動展張システム」を開発した。山岳トンネル自動化システムの初弾となる。  山岳トンネル工事では、トン[...]

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  • 記者座談会・土木学会、建築学会が全国大会

    2019年9月13日

    ◆インフラと土木技術が果たす役割発信 A 土木学会の「全国大会in四国」が3-5日まで高松市で開かれた。「レジリエントな社会の構築」がキーワードとなったね。 B 自然災害が多発・激甚化し、国民の目が防災・減災、国土強靱化に向いている。そうした中で、社会インフラと土木技術が[...]

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  • 石井前大臣現場力発揮を/赤羽新大臣責任を果たす/国交省職員へメッセージ

    2019年9月13日

     第4次安倍再改造内閣の発足から一夜明けた12日、国土交通省では新・旧大臣による職員向けたあいさつが行われた。  石井啓一前大臣は「国交省の最大の使命は国民の安全と安心を守ることだ。災害、事故にしっかりと備え、発生した際には迅速・的確に対応するということで、現場力を発揮しながら引き[...]

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  • “稼ぐ力”上昇から安定・維持へ/本紙調べ/1人当たり営業利益高大手階層で減少も

    2019年9月13日

     直近5年間に上昇カーブを描いてきた完成工事高の上位30社における“稼ぐ力=1人当たり営業利益高”が高止まりの気配を見せている。5年間で急激な上昇を示してきた大手5社は、2017年度をピークに減少局面に突入。各階層の推移をみても減少が目立つ。全体の傾向として、従来の上昇基調から「維持・安定」[...]

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  • 中日本高速会社/オープンイノベーション推進/老朽化対策効率化、業務効率アップへ

    2019年9月12日

     中日本高速道路会社が、異業種連携を軸に高速道路の保全事業を効率化する取り組みを強化している。供用から30年が経過した高速道路が管理区間2132kmの約6割を占め、老朽化対策が大きな課題となった。生産年齢人口の減少に伴って就業者の確保競争が激しさを増し、限られた職員で業務を効率的に遂行する体[...]

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  • 現場の生産性向上へ/多機能ハンズフリーを共同開発/飛島建設とロゼッタG

    2019年9月12日

    【遠隔地から情報共有/同時自動通訳機能も】  飛島建設とロゼッタグループ(東京都千代田区、五石順一代表取締役)は11日、多機能ハンズフリーシステム 「T-4PO」 の製品化に向けた共同開発を開始した。遠隔地からも情報共有を可能とするハンズフリーアプリケーションや現場でのデータ取得ア[...]

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  • 建設論評・上役を評価する時代

    2019年9月12日

     日本の建設会社J社が、米国で現地の建設会社A社とJVを組んで建設工事をしたことがあった。ともに両国を代表する大手で、スポンサーを務めるJ社から所長を、A社から副所長を出した。両社の従業員が混然一体となって全体を共同施工する甲型JVだった。つまり、日本人の所長が米国人をも部下にした職場だった[...]

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  • 第4次安倍再改造内閣が発足/国交相に赤羽氏就任

    2019年9月12日

     第4次安倍再改造内閣が11日発足した。国土交通相には公明党の赤羽一嘉政調会長代理、環境相には小泉進次郎衆院議員、復興相には田中和徳元財務副大臣がそれぞれ就任した。全19閣僚のうち、政権中枢の麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官が留任し、17人が交代した。茂木敏充氏が経済再生担当相から外相[...]

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  • 建コン協地方ブロック意見交換会 上/納期平準化に発注者理解/取組み進むも改善遠く

    2019年9月12日

    7月に中部地区からスタートした建設コンサルタンツ協会(高野登会長)と国土交通省地方整備局などとの2019年度地方ブロック意見交換会が、10日の関東地区で全国9地区の日程を終えた。4月の改正労働基準法施行に加え、6月には公共工事品質確保促進法(品確法)が改正され、建設コンサルタントの業務が品確[...]

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