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  • 現場から・宮崎218号平底トンネル新設工事/前田建設/地元に寄り添い溶け込む現場/祭りに参加、新聞も発行し進捗状況お知らせ

    2019年9月9日

     宮崎県日之影町の静かな山間部で進む宮崎218号平底トンネル新設工事。国道218号高千穂日之影道路の一環となる自動車専用道路として九州地方整備局が建設を進めており、熊本県嘉島町の嘉島ジャンクション(JCT)から宮崎県延岡市の延岡JCT・ICに至る九州中央道(全長約95㎞)の一部になる。施工を[...]

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  • 連載・BIM未来図/元年から10年/大和ハウス工業(1)

    2019年9月9日

    【建築事業全体をBIM化/FM含む一貫の流れ構築】  建築部門の完全BIM化にかじを切った大和ハウス工業は、どこに向かおうとしているのか。2020年度末に設計段階、22年度末には施工段階の完全BIM化を目標に掲げるが、それは通過点に過ぎない。同社は維持管理段階も含めた建設事業全体の[...]

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  • 常時従業者5年連続増加/女性技術者の伸び顕著/国交省の建設業活動実態調査

    2019年9月9日

     国土交通省は、ゼネコンと設備の大手建設企業53社を対象にした人員や設備投資、国際化などに関する「建設業活動実態調査」を公表した。常時従業者数は前年比1.5%増の17万1162人で5年連続の増加となった。女性技術者の増加が顕著。ゼネコンと設備をあわせた女性技術者数は5622人で、前年に比べ1[...]

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  • 建築士試験/20年から新要件/7月12日に学科試験/五輪開催で2週間早める

    2019年9月9日

     政府は6日、2018年12月に公布した改正建築士法に関する政令を閣議決定した。政令の公布日は11日。改正法の施行日は20年3月1日となる。実務経験を求めない新たな要件に基づく建築士試験は20年に始まる。東京五輪の開催期間における移動の混雑を避けるため、20年の学科試験は例年より2週間早い7[...]

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  • MCデータプラス「グリーンサイト」/キャリアアップと連携/登録作業を大幅削減

    2019年9月9日

     MCデータプラス(東京都港区、飯田正生社長)は9日、同社が運営する安全書類作成サービス「グリーンサイト」を建設キャリアアップシステムと連携させる新サービスの提供を開始する。元請けや協力会社が行う現場や施工体制情報の建設キャリアアップシステムへの登録作業が削減可能となるほか、技能者については[...]

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  • 現場から・佐藤工業「ぴあアリーナMM建設工事」

    2019年9月6日

    【高い注目度 誇り持って作業】  民間企業として初めて手掛ける1万人収容の音楽専用アリーナ『ぴあアリーナMM』の外観が、横浜市のみなとみらい大通りに姿を現した。施工を担当する佐藤工業の松枝健太所長は、ICT技術の積極活用による施工の効率化にもチャレンジしており、「注目度が高く、作業[...]

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  • 日積サーベイの「HEΛIOΣ」/BIM連携へ大幅刷新/下図表示など40機能強化

    2019年9月6日

     日積サーベイ(大阪市)は、3次元建築積算システム『HEΛIOΣ(ヘリオス)』のBIM連携機能を大幅に強化する。図面上に部材を置きながら積算する「配置機能」をより使いやすくするため、PDF図面を取り込んだ下図をなぞる感覚で部材配置を可能にするほか、躯体作業前に前倒しで仕上げの配置が作業を実現[...]

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  • 地下埋情報提供で覚書/AI活用、3Dマップに統合/日立と応用地質が協業

    2019年9月6日

     日立製作所と応用地質は5日、両社が保有するレーダー探査とAI(人工知能)を活用した解析などの技術を融合して地下埋設物情報を取得、プラットフォーム上で統合管理し顧客のニーズに応じて必要な埋設物情報を提供するサービスの協業に向けた覚書を締結した。全国の公道および歩道の地下にある埋設物の位置や属[...]

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  • 高速道880㌔4車線化/事業費は概算4.4兆円/料金徴収期間延長に言及

    2019年9月6日

     国土交通省が4日に打ち出した有料の高速道路約880㎞の4車線化には、概算で4兆4000億円の事業費が必要と見込まれる。国交省は、料金徴収期間延長や料金の引き上げなどを含め、あらゆる手段を講じて財源を確保する考えだ。なかでも金利が低い状況の継続が命綱となる。4車線化の完了は2030年代前半に[...]

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  • 適正工期労働時間来年度に実態調査/長時間労働是正へ環境整備/技術者・技能者を対象/国交省

    2019年9月6日

     国土交通省は、改正建設業法などを踏まえ、民間発注工事の工期設定方法や建設資材の活用状況、技術者・技能者の個人レベルの労働時間の実態調査に乗り出す。同法に基づく規制をより実効性のあるものとするため、現状の実態把握、課題の洗い出しなどを進める。民間発注団体や建設業団体などの関係者と連携して取り[...]

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