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  • 都内で企画展「東京計画2019」/5組のアーティストが作品展示/東京の将来考察

    2019年9月3日

     高度経済成長期に建築家の丹下健三らが提唱した都市構想「東京計画1960」をベースに企画された5回シリーズの展覧会「東京計画2019」が、東京都千代田区のgallery αMで開かれている。2020年東京五輪・パラリンピックに向かって一直線に進む東京の行き着く先を、5組のアーティストが表現。[...]

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  • 清水建設/神谷町トラストタワーに超高層制振/1台で2通りの揺れ抑制

    2019年9月3日

     清水建設は、東京・虎ノ門で建設を進めている神谷町トラストタワーに、同社が開発した超高層ビルをターゲットとした新たな制振装置「シミズ・スイングマスダンパー(SMD)」を適用している=写真。地震時や強風時に建物に生じる揺れを吸収する長周期地震動対応の制振装置で、1台の装置で長辺・短辺両方向の周[...]

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  • クラレ/ジャケットに冷暖房装置/体温を適切制御

    2019年9月3日

     クラレとWINヒューマン・レコーダーは、電子制御冷暖房装置を搭載したジャケットを開発した=写真。省エネと快適性を両立したシステムの需要が高まると見込んでおり、将来的には屋外作業着などでの採用を想定している。2020年夏からの試験販売を目指す。  温暖化問題の対策には建物や自動車全[...]

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  • 環境省概算要求/ICT建機導入に補助金/省エネ効果見込みで

    2019年9月3日

     環境省は、2020年度から「ICT活用による特殊自動車の省エネルギー補助事業」を始める。ICTの活用によって作業の効率化や生産性を向上している「省エネルギー効果の見込める」建設機械などの特殊自動車の導入を補助金交付によって支援する。  20年度は、実質的に自動ブルドーザーや自動油[...]

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  • 建築BIM推進会議/下期から個別課題を検討環境整備部会設置

    2019年9月3日

    【将来像と工程表整理】  国土交通省は2日、建築分野での生産性向上を図るため、官民が一体となってBIM推進方策を検討する建築BIM推進会議の第3回会合を開き、BIMの活用により実現される将来像と、そこに向けて建築業界として必要な取り組みの工程表をまとめた。工程表に基づいて、下期から[...]

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  • NTTドコモ/同時多数の拠点に映像/ドローンサポート、2019年内商用化目指す

    2019年9月2日

     NTTドコモは、ドローン運用をサポートする「ドローンプラットフォームdocomo sky」で、ドローンが撮影した映像を同時多数の拠点に中継できるライブストリーミング機能を開発した。実証実験を経て、2019年内に商用機能としてリリースする。  docomo skyは、ドローンのビジ[...]

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  • 自治体向けに災害対策情報提供/応用地質らサービス開始

    2019年9月2日

    【IoTとビッグデータで迅速・効率的な防災実現】  応用地質は、IoT(モノのインターネット)とビッグデータ分析の最新技術を活用した「自治体向け災害対策情報提供システム」の自治体へのサービス提供を開始した。同社の各種防災モニタリング情報と、KDDIの人口動態データ、トヨタ自動車のコ[...]

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  • 西松建設、ピコセラ/高層現場にWi-Fi/無線多段中継技術で構築

    2019年9月2日

     西松建設は、PicoCELA(ピコセラ、東京都中央区、古川浩社長)と共同で、携帯電波が届かない地上30階建ての高層ビル建設工事現場で、無線多段中継技術(無線LAN機器同士が互いに無線中継する機能)を使って、LANケーブルを敷設することなく簡易にWi―Fi環境の構築に成功したと発表した。&n[...]

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  • 本社調べ/18年度コンサル・総合評価実績/調査価格付近の攻防に強い懸念/受注率3割以上は6社

    2019年9月2日

     日刊建設通信新聞社が、建設コンサルタント業務の売上高上位50社程度を対象に実施したアンケートの結果、総合評価落札方式に関して回答のあった37社合計の2018年度での受注金額は前年度比6.3%増の1291億5300万円、受注件数は1.0%減の3803件だった。受注件数を入札件数で割った受注率[...]

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  • 業許可の電子申請22年度から開始/国交省/企業、行政の事務負担軽減

    2019年9月2日

     国土交通省は、建設業許可や経営事項審査の電子申請を2022年度から開始する方針を固めた。膨大な申請書類の作成や審査が、申請者である建設企業と審査する許可行政庁にとって大きな負担となっていることから、電子申請を実現することにより双方の事務の大幅な効率化を図る。電子化による生産性向上へ、20-[...]

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