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  • 情報連携し一元管理/国交省、22年度から公共工事執行状況把握システム構築

    2021年2月4日

    【不調・不落対策に活用】  国土交通省は、公共工事の執行情報を一元的に管理するための環境整備に乗り出す。電子入札や電子契約、工事実績情報などの各システムで保有する情報について、一元的に管理できる「公共工事執行状況把握システム(仮称)」を構築する。各種データを総合的に分析できるように[...]

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  • フォーカス・安全基準の確立が急務/建設ロボット一般化の障壁

    2021年2月4日

    【全基準の確立急務/普及へ法令制定が不可欠】  建設機械の自動化を含め、建設ロボットの普及に向けた企業間の協調領域の構築が進展する一方、ロボット技術を活用する上で前提となる安全に関するルールづくり(法制化)が急がれている。安全基準が不明確な現状下で建設ロボットの導入が進めば、生産性[...]

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  • 21年度地方財政計画の投資的経費/1割減の12兆円/東日本大震災分は79%減

    2021年2月4日

     政府は、2021年度地方財政計画を閣議決定した。地方自治体の歳入・歳出見込額を示すもので、通常収支分と東日本大震災分を合わせた歳出額は前年度比1.6%減の90兆2478億円。このうち、投資的経費は10.3%減の12兆0770億円となる。内訳は、通常収支分が6.5%減の11兆9273億円、東[...]

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  • 三菱電機/AI配筋検査システム/月額サービスで提供

    2021年2月4日

     三菱電機は、独自のAI(人工知能)技術「Maisart(マイサート)」を活用して、コンクリート構造物工事における配筋検査を支援する「AI配筋検査システム」を開発した。ステレオカメラを搭載した端末で撮影した画像から、鉄筋の本数や径(太さ)、間隔を瞬時に自動計測できる点が特長となる。 [...]

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  • 木村化工機/電力のみで蒸発・蒸留/省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置発売

    2021年2月4日

     木村化工機は、化学プラントで大量に排出されているCO2を削減するため、ボイラー蒸気を使用せずに電力だけで蒸発・蒸留を可能にする「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」を発売した。電気以外のユーティリティー(蒸気、冷却塔水)を不要とした。  同社は、2010年に今回と同種の装置の販売[...]

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  • 「燃エンウッド」新シリーズ/2時間耐火のCLT耐力壁/燃え止まり型で初の大臣認定/竹中工務店

    2021年2月4日

     竹中工務店は、耐力壁としての適用が可能な耐火集成木材「燃エンウッドCLT(直交集成板)耐力壁」を開発した。これまで柱や梁に使われてきた木造部材「燃エンウッド」シリーズの新メニューとなる。燃え止まり型の耐火構造(2時間)を持つ耐力壁として日本初の国土交通大臣認定を取得。建築物の木造化・木質化[...]

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  • 複合機で紙図面をCADデータ変換/リコージャパン

    2021年2月4日

     リコージャパンは、建設業の働き方改革を推進する「図面変換・社内外データ活用パック」をリリースした。紙図面をスキャンしてCADデータに自動変換するアプリ「図面変換の匠」を使い、クラウド上で社内外の関係者と共有できる。  具体的には、EDW対応RICOH複合機で紙図面をスキャンし、P[...]

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  • 話題縦横・資源エネルギー庁/22年度にFIP制度運用

    2021年2月4日

    【初年度対象は1000kW以上太陽光発電など/固定価格買い取り制から移行】  固定価格買取制度(FIT制度)で導入を手厚く支援していた再生可能エネルギーの自立に向け、資源エネルギー庁は2022年4月施行の改正再エネ特措法で創設されたFIP(フィード・イン・プレミアム)制度の対象区分[...]

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  • 入契手続きを効率化/農水省 3次補正成立で通知/不調想定に見積活用導入

    2021年2月4日

     農林水産省は、2020年度第3次補正予算の成立を受け、農村振興局所管事業の執行に伴う入札・契約手続きなどの取り扱いを各地方農政局長らに2日付で通知した。総合評価落札方式の提出資料簡素化や入札手続き期間の短縮、一括審査方式と概算数量発注方式の活用など、入札・契約手続きの効率化に努める。入札不[...]

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  • 次世代型住宅地モデル開発/居住ニーズと自然を共生/早大、ポラスが共同研究

    2021年2月4日

     早稲田大学総合研究機構医学を基礎とするまちづくり研究所(所長・後藤春彦理工学術院教授)の山村崇所員らの研究グループとポラスは、「自然との共生を実現する『Garden City型』次世代住宅地モデル開発」について共同研究する。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「官民による若手研[...]

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