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  • 20年受注動態大手50社統計/8.5%減14.3兆円/民間、海外工事が失速

    2021年2月1日

     国土交通省は1月29日、2020年(1-12月)の「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社)」を公表した。受注総額は前年比8.5%減の14兆3169億円。前年に好調だった国内の民間工事や海外工事が失速し、前年の増加から再びの減少となった。  受注総額のうち、国内計は7.4%減の[...]

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  • 円滑な事業執行へ万全期す/強靱化対策と感染症対策を両立/3次補正成立で国交省が対応策

    2021年2月1日

     「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度分の経費を盛り込んだ、2020年度第3次補正予算の成立を受け、国土交通省は今後の事業執行に万全を期す。強靱化投資の円滑かつ着実な執行のため、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて20年5月にまとめた入札契約・設計積算での対応策の継[...]

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  • 20年着工統計/4年連続減の81.5万戸/コロナ影響、10年来の低水準

    2021年2月1日

     国土交通省がまとめた2020年(1-12月)の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は前年比9.9%減の81万5340戸で4年連続の減少となった。リーマン・ショック直後の09年のように80万戸こそ下回らなかったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、10年以来の低水準となった。2[...]

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  • 投資的経費1兆円割る/コロナ、五輪経費で歳出増/東京都予算案

    2021年2月1日

     東京都は1月29日、2021年度予算案を発表した。一般会計の歳出総額は前年度比1.0%増の総額7兆4250億円。新型コロナウイルス対策や東京五輪の追加経費などで過去最大だった19年度に次ぐ規模に膨らんだ。一方で投資的経費は、10.4%減の9403億円と7年ぶりに1兆円台を下回る低水準だ。マ[...]

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  • 免震建物の動き/リアルタイムに計測/省スペース化、低コスト実現/三井住友建設

    2021年2月1日

    【継続使用の判断に効果】  三井住友建設は、地震による免震建物の動きを正確に計測することができる「ジョイスティック変位計」を開発した。 パソコンなどの表示システムを組み合わせることで、変位モニタリングシステムとして機能させることができる。 免震層の動きをリアルタイムに把握することで[...]

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  • NECネッツエスアイ/新ワークスタイル実験/5G、ロボットを活用

    2021年2月1日

     NECネッツエスアイは、5G(第5世代移動通信システム)を活用した新しいワークスタイルを実証実験する。  新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークなどに対する関心が高まっていることから、分散型ワークの課題に対応することを実証実験の目的に挙げている。  実験では5G[...]

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  • 長谷工グループ/スマートタンクを提案/日常水やり・非常時飲料水

    2021年2月1日

     長谷工コーポレーションと長谷工管理ホールディングスは、水道水とマンション屋上から取り入れた雨水を貯水し、日常の植栽への水やりに利用しながら非常時の飲料水として確保する「スマート・ウォーター・タンク」を分譲マンションへ導入する。節水と水道料金の低減が期待できるほか、災害による断水時は非常用飲[...]

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  • 経産省、12月の鉱工業生産指数/2ヵ月連続で低下/「持ち直し」据え置き

    2021年2月1日

     経済産業省が1月29日に発表した2020年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報値(15年=100、季節調整済み)は生産指数が93・2となり、前月比1.6%低下した。低下は2カ月連続で、回復傾向が一服した形だが、1月は上昇を予測していることから、基調判断は「持ち直している」に据え置いた。&[...]

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  • 競争・協調領域を明確化/建築ロボ専門部会で検討/日建連

    2021年2月1日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)の建築本部は、「建築ロボット専門部会」を新設し、土木工事と同じく建築工事でも課題となっているロボット技術開発に伴う競争・協調領域、安全基準の明確化に乗り出した。当面の活動目標として、▽ロボット技術情報の収集と展開▽建築ロボット運用ルールの策定▽建築ロボット開[...]

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  • 球磨川、最上川 10年かけ緊急治水対策/2水系の総事業費2196億/国交省

    2021年2月1日

     国土交通省は、2020年7月豪雨で甚大な被害が発生した球磨川水系と最上川水系で、緊急治水対策プロジェクトに着手する。20年度からの10年間にわたり、流域治水の考え方に沿って国、県、市町村などが連携したハード・ソフト一体の対策を推進する。河川区域内のハード対策は、事業費が両水系合わせて総額2[...]

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