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  • キャリアアップシステム―18年秋の運用開始に期待と不安/申請後の手続き進まず

    2018年7月31日

     建設キャリアアップシステムの今秋運用開始は本当に可能か-。5月から始まった事業者登録で、運営主体の建設業振興基金(振興基金、佐々木基理事長)へ真っ先に申請した専門工事業の経営者によると、受理を確認する連絡が届いて以降、「その後の経過がなかなか伝わってこない」状況にあるという。技能者の処遇改[...]

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  • 技術裏表・mtes Neural Networks『構造物ヘルスモニタリングシステム』

    2018年7月30日

    【安価なセンサーで高精度測定/点から線、面へ/社会インフラ守る】  IoT(モノのインターネット)技術開発のmtes Neural Networks(東京都中央区、原田隆朗社長CEO)は、建物の固有振動を測定し、その振動数の変化をもとに構造物内部のゆがみや劣化を高精度・低コストで検[...]

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  • NIPPO/健康状態をリアルタイム管理/個人特性と環境情報統合

    2018年7月30日

     NIPPOは、クラウド型作業者体調見守りシステム「NIPPOバイタルチェッカー」を開発した。屋外の過酷な環境下における連続作業が主体の道路舗装現場に即したアラート閾(しきい)値を独自に見いだし、作業者に環境とバイタル両センサーを装着することで、健康状態などをリアルタイムで管理。クラウドサー[...]

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  • 7.1%減3兆2794億円/民間堅調も官公庁大幅減/日建連会員97社第1四半期受注

    2018年7月30日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)がまとめた会員97社の2018年度第1四半期(4-6月累計)の受注総額は、前年同期比7.1%減の3兆2794億4500万円となり、3年ぶりに減少した。国内民間は0.7%増の2兆3614億3400万円で4年連続2兆円超を維持した一方、福島県内での中間貯蔵施設関[...]

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  • ICTを全面展開/「地盤改良工」に新規導入/国交省

    2018年7月30日

     国土交通省は、i-Constructionの推進として、ICTの全面的な活用に取り組む。「土工」や「舗装工」といった“部分適用”から「地盤改良工」など、現場で施工される一連の工種にICT施工を全面的に展開していく方針だ。26日の「ICT導入協議会」(議長・建山和由立命館大教授)で、新たに「[...]

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  • 国交省、土研/点検・診断にAI活用/プラットフォーム設立へ官民推進体制

    2018年7月30日

     橋梁の点検・診断など、いわゆるインフラメンテナンスに対するAI(人工知能)の活用が加速する。国土交通省は、近接目視を原則とする点検作業の効率化を目的にAI技術の活用に踏み出す。ベースとなる技術者の正しい判断を蓄積した「教師データ」の整備によって、民間企業における点検・診断AIの開発を促して[...]

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  • UAV撮影/標定点が不要に/トプコン サポート体制構築

    2018年7月27日

     トプコンとDJIJAPANは、UAV(無人航空機)の撮影で世界で初めて標定点を不要にした空中写真測量システム「TSトラッキングUAS」の専用UAV『MATRICE600PROforTS』をリリースした。自動追尾型トータルステーションでカメラ位置を測定し、これまで必須だった標定点の設置や計測[...]

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  • 大成建設/生産施設作業を可視化/統合データで即時把握

    2018年7月27日

     大成建設は、インフォキューブLAFLA(横浜市、田中健吾社長)の協力を得て、IoT(モノのインターネット)を活用し生産施設の従業員の作業状況を見える化するツールを開発した。生体データや位置データ、作業環境データなど複数種のデータの関連性を統合的に分析し、即時に把握できる。統合情報から無駄の[...]

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  • ガイアート/フル・ファンクション・ペーブ/施工実績40万㎡突破

    2018年7月27日

     ガイアートが開発した多機能型排水性舗装「フル・ファンクション・ペーブ(FFP)」=写真=の累計施工実績が、200件40万㎡を突破した。今年度の施工実績は現時点で約4万㎡、今後大型案件の引き合いがあることから15万㎡の施工を想定している。5年後には施工実績を年間30万㎡まで伸ばすことを目指す[...]

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  • 19年度建設投資/2.5%減55兆900億/建設経済研18年度は大幅上方修正

    2018年7月27日

     建設経済研究所と経済調査会は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2018年7月推計)を発表した。今回の推計で初めて打ち出す19年度の建設投資は前年度比2.5%減の55兆0900億円と予測した。ただ、18年7月豪雨の復旧・復興などの“増加要因”は織り込んでいない。仮に今後、補正[...]

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