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20年度公共事業費/土木、建築合わせ10.7兆円/3次補正実質額は3兆円
2021年1月25日
政府が開会中の国会に２０２０年度第３次補正予算案を提出したことで、２０年度の一般会計の公共事業予算規模は、土木分野の「公共事業関係費」が９兆２６９１億円、船舶建造費なども含む建築分野の「その他施設費」が１兆４９５５億円で、土木分野と建築分野を合わせた「公共事業費」の総額は１０兆７６４６億円[...]
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福井コンピュータ/データ共有クラウドサービス/遠隔臨場を実現
2021年1月25日
福井コンピュータは、データ共有クラウドサービス「ＣＩＭＰＨＯＮＹ Ｐｌｕｓ」で複数のソフトと連携した遠隔臨場を実現し、建設現場における非接触・リモート型の現場立ち会い検査などを可能にするソリューションを２６日から提供する。協議や検査などの業務を遠隔地からバーチャルな環境で実施し、移動時間の[...]
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日立製作所/再エネ電力見える化/環境意識向上に貢献
2021年1月25日
日立製作所は、建物・設備・サービスごとに再生可能エネルギーに由来する電力の使用状況を見える化するシステムを開発した。スマートメーターとブロックチェーン技術を活用して個々の建物や設備ごとの単位で再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを可視化する。さらに、設備やサービスの再生可能エネルギ[...]
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NTTコムウェア/公園管理スマート化/AIと四足歩行ロボ活用
2021年1月25日
ＮＴＴコムウェアは、国営平城宮跡歴史公園（奈良市）で実施する社会実験「平城宮跡歴史公園スマートチャレンジ」において、四足歩行ロボットと画像認識ＡＩ（人工知能）「Ｄｅｅｐｔｅｃｔｏｒ」などを活用し、公園維持管理のスマート化を目指す「自動巡回点検検証」を２月から実施する。期間は３月までの予定。[...]
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建築学会/「ビジョン2025」を中間評価/7割超 順調に進展
2021年1月25日
日本建築学会（竹脇出会長）は、１０年間の中長期計画「ビジョン２０２５」の中間評価を実施した。３０の行動項目に対する進捗状況をレビューし、４段階で評価した結果、「建築をストックする社会への移行」など５項目を「Ａ＋」（非常に進展している）とし、１７の項目を「Ａ」（進展している）、６項目を「Ｂ」[...]
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「後継者いない」 市場撤退相次ぐ/元請けの供給網・施工力に影響も/東京商工リサーチ20年休廃業調査
2021年1月25日
破たんする前に自ら建設市場から撤退する「休廃業・解散」企業数が、依然として高水準で推移していることが東京商工リサーチの２０２０年休廃業・解散企業動向調査で浮き彫りになった。余力を残しながら市場から退出するのは、「トップの高齢化」「後継者がいない」ことが要因の１つ。中小・零細企業の市場撤退は[...]
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建設論評・DX時代の幕が開く
2021年1月25日
報道各社の世論調査による内閣支持率が４０％を割る中、通常国会での菅総理の施政方針演説に注目が集まった。菅総理のデジタル化や脱炭素化の２枚看板にブレがみられるのではないかというのが、その背景にはあった。国際的に「グリーン・リカバリー」が主力となっている状況だけに、少しでも変化が見受けられれば[...]
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19年度調査・設計 契約額1割増3692億/プロポーザルは2割占める/国交省
2021年1月25日
国土交通省は、２０１９年度の調査・設計等業務に関する入札・契約の実施状況をまとめた。契約件数は前年度より７１７件増の１万１９２２件。当初契約額は３６９２億円で前年度（３３６１億円）と比較して９.８％の増加となった。全体に占める発注方式別の割合は、件数、金額ともに前年度と同水準となっている。[...]
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19年度直轄工事総合評価は7963件 98%の適用率/施工能力(II型)が最多7割/国交省
2021年1月25日
国土交通省は、２０１９年度の直轄工事における総合評価落札方式の実施状況をまとめた。地方整備局が１９年度に契約した工事のうち、総合評価方式を適用した件数は７９６３件。競争入札発注件数（随意契約を除く）に占める総合評価の実施件数割合（適用率）は件数ベースで９８.１％だった。 各契約[...]
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5万kW以上に緩和要望/風力発電所環境アセスの適用基準/環境省・経産省合同有識者会議
2021年1月25日
環境省と経済産業省は２１日、有識者会議を合同で設置し、再生可能エネルギーの最大限導入と環境への配慮を両立させる観点から、環境影響評価法の適用対象となる風力発電所の規模要件見直しなどの具体的検討に着手した。３月に検討結果をまとめる。有識者会議の初会合で意見を表明した日本風力発電協会は、風力発[...]