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  • 21年度予算案 公共事業費6兆6450億/3次補正合わせ9兆6616億

    2021年1月19日

     政府が18日招集の通常国会に2021年度予算案を提出したことで、一般会計の「公共事業費」は、土木分野の「公共事業関係費」が6兆0694億円、船舶建造費なども含む建築分野の「その他施設費」が5756億円で、土木分野と建築分野を合わせた「公共事業費」の総額が6兆6450億円となることがわかった[...]

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  • 技術提案評価型(S型) 生産性向上を項目に追加/国交省が総合評価運用改善

    2021年1月19日

    【21年度以降に一部工事で試行】  国土交通省は、総合評価落札方式の運用改善に向けて、新たな試行を始める。技術提案評価型(S型)で、これまでの工事の品質確保に関する項目に加え、ICT活用など生産性向上に関する提案を求める。評価に差が付きにくいというS型の課題を解消するため、重要性が[...]

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  • 2021年業界を読む・建設機械

    2021年1月19日

    【自動化、電動化など加速/中国市場の需要動向注視】  グローバルに事業展開する建設機械メーカー各社にとって、2020年は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響で建設機械の需要は中国を除き大幅に減少し、厳しい年になった。21年も新型コロナ感染拡大により先行き不透明感が強い中で、よ[...]

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  • コンストテック/レビツトを提供/さまざまなデータのハブに

    2021年1月19日

     コンストテック(川崎市、石川亮太社長)は、建築・土木の設計・施工管理を最適化するBIM/CIMコミュニケーション一元化ツール「Revzto」(レビツト)の提供を始めた。施主、設計者、施工者、専門工事会社、施設管理者などによるリアルタイムのコミュニケーションを実現し、さまざまなデータのハブの[...]

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  • 新たな住生活基本計画案/設計、施工維持・管理全段階でDX推進/国交省

    2021年1月19日

     国土交通省は、住生活基本法に基づく新たな住生活基本計画(全国計画)の案をまとめた。新型コロナウイルス感染症に伴う新たな日常やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に対応した新しい住まい方の実現、安全な住宅・住宅地の形成、住宅循環システムの構築、住生活産業の発展などを目標に設定し、施[...]

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  • 水路トンネルの調査・点検/3D画像+MR技術を活用/三井住友建設 作業時間短縮に効果

    2021年1月19日

    【高精度な「展開図」生成】  三井住友建設は、MR(複合現実)デバイスを利用して、水路トンネルなどのひび割れ展開図を作成するシステム「MOLE-FCM(Field Crack Mapping)」を開発した。高精度な展開図の作成によってひび割れの進展や劣化状況を確認できる点が特長。断[...]

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  • 3保証20年度累計/請負額3%増12.5兆円/件数の減少幅が拡大

    2021年1月19日

     北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は、前払金保証実績に基づく2020年度累計(4-12月)の全国の公共工事動向をまとめた。件数が前年同期比1.7%減の20万4138件、請負金額は3.0%増の12兆5688億6800万円。件数は増加基調が続いた上期(4-9月)を境に10[...]

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  • 菅首相施政方針/災害時に万全な対策執行/防災・減災、国土強靱化しっかりと進める

    2021年1月19日

     菅義偉首相は18日、第204回国会(通常)における施政方針演説で、災害対策や国土強靱化について言及し、「ここ数年相次ぐ水害やこの冬の大雪、災害の激甚化の中で、災害発生時には万全な対策を速やかに行う。防災・減災、国土強靱化についてもしっかりと進め、5年集中で事業規模15兆円をめどに対策を実施[...]

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  • 国交省関係は7件/通常国会政府提出予定法案63件

    2021年1月19日

    【特定都市河川浸水被害対策法改正など】  第204回通常国会が、18日に開会した。政府の提出予定法案は63件。国土交通省関係は、踏切道改良促進法等や特定都市河川浸水被害対策法等の改正案など7件に上る。会期は6月16日までの150日間。  国交省関係は、踏切道改良促進法等の[...]

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  • 再生可能エネ電力目標/30年度40-50%に/JCIメンバー、政府に要請

    2021年1月19日

     パリ協定の実現に向けて気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業・自治体・団体など非政府組織のネットワーク「気候変動イニシアティブ」(JCI)のメンバー企業のうち、「RE100」「SBT」「CDP」「TCFD」に参加する企業92社は、政府に対し、次期エネルギー基本計画で2030年度の再生可能エ[...]

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