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コロナ対策継続を要請/自治体、建設団体らに通知/「緊急事態宣言」受けて国交省
2021年1月12日
国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「緊急事態宣言」を踏まえ、地方自治体や民間発注者、建設業者に対して、実施中の工事・業務について適切な対応を要請した。7日付で各都道府県・政令市、主な民間発注者団体、建設業団体に要請通知を送付。直轄工事での対応などを参考として示し、それぞ[...]
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感染対策を徹底事業継続求める/日建連が会員通知
2021年1月12日
日本建設業連合会(山内隆司会長)は8日、山本徳治事務総長名で会員企業に対し「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言(1月7日)を踏まえた建設現場の対応について」を通知した。国や日建連が定めたガイドラインに基づく感染予防対策のさらなる徹底を前提とし、建設現場の適切な運営と建設[...]
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テレワーク活用など通知/経済傘下団体に周知依頼/「緊急事態宣言」を受けて厚労省
2021年1月12日
厚生労働省は8日、経済団体に対して、7日に発令された緊急事態宣言を踏まえ、テレワークの積極的な活用、職場の新型コロナウイルス感染予防対策と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう協力を依頼した。建設業関係は、日本建設業連合会や全国建設業協会、全国中小建設業協会、日本建築士事務所協会連合会[...]
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電子申請を積極活用/労基署などの対応公表/「緊急事態宣言」を受けて厚労省
2021年1月12日
厚生労働省は7日、緊急事態宣言が同日に発令されたことに伴い、宣言期間中の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークの対応を決めた。全国で原則として開庁するが、感染拡大を防ぐ観点から、相談や届け出、申請などは電話、電子、郵送を積極的に活用するよう呼び掛けている。 また、申請や届[...]
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“脱受注型”ビジネス創出/DXの進展が領域広げる
2021年1月12日
建設コンサルタントにとって国内公共事業は売り上げの約8割を占める基幹分野だけに、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の決定に安堵(あんど)の色を浮かべる経営トップは多い。インフラ老朽化対策や高規格道路のミッシングリンクの改善、流域治水の推進など前身の3か年緊急対策にはなかった[...]
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建設論評・令和3年(辛丑)に期待を
2021年1月12日
2020年の干支は「辛丑(かのとうし)」。干支の2番目が「牛」になったのは、あらかじめ早めに出発したのにネズミに追い越されたからだそうだが、丑年の意味は、これから芽が出る前触れの年だという。これまでハイブリッド車『トヨタ・プリウス』やファミコンソフトの『スーパー・マリオブラザーズ』が発売さ[...]
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山岳トンネル/湧水測定技術の機能拡張/「コア削孔タイプ」追加/大成建設 地質調査を同時実施
2021年1月12日
大成建設は、大量の湧水の発生が予測される山岳トンネル工事で、前方にある湧水帯の位置や湧水の量・水圧を安全かつ効率的に測定できる技術「T-DrillPacker」の機能を拡張した。先端にコア採取用のビットを用いることで、湧水の調査と同時に地山の強度や貴金属の含有量といった地質調査を行える点が[...]
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風力発電/脱炭素化の潮流に対応/三井住友建設、Mammoet社と共同開発
2021年1月12日
【200m級、大型化に布石】 三井住友建設は、オランダのMammoet社と共同で近年、発電出力の大型化が求められている風力発電をターゲットに200m級タワーと、その架設機械の開発に乗り出す。将来的に欧州の基準に詳しい設計コンサルタントとの協働も予定。橋梁の建設などで蓄積してきた技[...]
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炭鉱のカナリア5〈縦割り〉
2021年1月12日
【国交省と自治体の関係も変化/人口減少、高齢化、成長戦略/始まった産業の構造転換】 2020年末、国交省から各建設業団体に1つの事務連絡通知が届いた。内容は、総務省との連名で都道府県担当部長らに宛てた「公共工事の入札及び契約の適正化に向けた都道府県公契連との連携体制の強化について[...]
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新・全国統一指標に目標値/発注者の取組み可視化/平準化・ダンピング・週休2日/品質確保、働き方改革を加速
2021年1月12日
国土交通省は8日、改正公共工事品質確保促進法(品確法)に基づいて決定した「新・全国統一指標」について、全国10ブロックの目標値をまとめ、公表した。同法で発注者に求められる施工・履行時期の平準化やダンピング(過度な安値受注)対策の状況を数値化することで、進捗を客観的・相対的に確認できるように[...]