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  • 2020年重大ニュース・新型コロナが働き方改革を加速化

    2020年12月28日

    【新型コロナ コロナ禍からポストコロナ社会へ】 ■成長戦略/菅政権、50年までの脱炭素化を打ち出す  政府は、菅政権として初となる成長戦略の実行計画をまとめた。グリーン成長による経済と環境の好循環を第1の柱に掲げ、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルと脱[...]

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  • 回想2020/産業再生 コロナで加速/働き方、CCUSにも影響

    2020年12月28日

     2020年が暮れようとしている。日本だけでなく世界が新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われた1年だった。こうした中、政府は今月、8日に21年度予算編成の基本方針と国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策、11日に防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、15日に20年[...]

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  • 大規模事業は着実進展/関東甲信地方重大ニュース

    2020年12月28日

     コロナ禍に見舞われた2020年。東京五輪の開催が1年見送られ、東京都では新規の入札公告が一時停止するなど建設業界にも影響を及ぼした。ただ、そのような状況下でも将来を見据えた社会資本整備やまちづくりは着実に進展しており、南摩ダム本体建設工事の施工者が決まったほか、JR東日本による品川開発プロ[...]

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  • 関西・四国の20年重大ニュース・新型コロナ影響も事業着々

    2020年12月28日

     新型コロナウイルスの対応に追われた2020年が間もなく終わる。関西では近年、好調なインバウンド(訪日外国人客)に支えられ建設需要は堅調に推移してきたが、その流れに大きく水を差された形となった。しかし、一方で大型事業は着々と動いており、今後も建設業界の活躍が期待されている。関西・四国地区の建[...]

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  • 中部地方の2020年 主なできごと/将来見据えた事業が具体化

    2020年12月28日

     自然災害が頻発・激甚化する昨今、建設業に対し、社会資本整備の担い手、地域の守り手としての期待が高まり、その持続的な発展は国民生活にとって必要不可欠となっている。新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中にあっても、2026年の第20回アジア競技大会の開催や、リニア中央新幹線の開業による交流人口[...]

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  • 7月豪雨受けダム容認/九州管内の10大ニュース

    2020年12月28日

     ことしも九州を大災害が襲った。2020年7月豪雨は、熊本県南部、九州北部の広い範囲で記録的な豪雨となり、球磨川流域をはじめ、各地で甚大な被害が発生した。熊本県は復旧・復興プランで流域全体の総合力による「緑の流域治水」を提示。川辺川へのダム建設容認へと動いた。一方、九州各地では社会資本整備が[...]

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  • 年末記者座談会〈下〉土曜閉所、月一回定着へ/CCUS普及に温度差/生産性向上は自治体が低調

    2020年12月28日

     年末記者座談会の後半は、建設産業界全体が抱える課題の解決に向けた担い手の確保・育成につながる週休2日制や建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及状況、働き方改革、ICT活用工事などの生産性向上の取り組みに加えて、“ポスト復興”につながる東北地方の新たな動きなどを話し合った。 [...]

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  • “いのち”テーマに世界が集う/大阪・関西万博基本計画/日本の技術力すべて注入

    2020年12月28日

     2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の基本計画が25日にまとまった。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう世界情勢下、「いのち」をテーマに掲げ、世界が1つの「場」に集う機会を提供する。会場デザインのコンセプトを「多様でありながら、ひとつ」とし、多様性を称賛しながら分断を超えたつながり[...]

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  • 大林組/免震用ケーブルラックを開発/DCや放送局に提案

    2020年12月28日

     大林組は、地震時の揺れに追従して動く免震建物用ケーブルラック「ニュートラダー」を開発した。免震建物に対応したケーブルラックの開発は「業界初」(同社)という。免震建物の採用が多いデータセンターや放送局などに積極的に提案する。  免震建物では、建物と基礎の間の免震層に電気・通信などの[...]

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  • 温室ガス実質ゼロに/政策総動員で取組み後押し/政府・グリーン成長戦略/建設施工の2050年目標

    2020年12月28日

     政府は25日、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの2050年までの実現に向け、グリーン成長戦略をまとめた。物流・人流・土木インフラ産業や住宅・建築物産業を含む14分野を対象に、温室効果ガスの排出削減や脱炭素技術の需要拡大・コスト低減など高い目標を設定。予算、税制、金融、[...]

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