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建設技術者向けNEWS

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  • 型枠自動スライドシステム/作業員4分の1 施工速度4倍/大林組

    2020年11月11日

    【川上ダム本体工事に適用】  大林組は、タブレットで操作できる型枠自動スライドシステムを開発し、川上ダム本体建設工事(三重県伊賀市、発注者=水資源機構)で適用した=写真。ダム型枠作業の型枠工4人とクレーンオペレータ1人をタブレット操作者1人に省人化でき、施工速度は通常の4倍となる。[...]

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  • 取組み状況を共有/コロナ禍の働き方探る/建コン協若手技術者の会が全国交流会

    2020年11月11日

     建設コンサルタンツ協会本部の「業界展望を考える若手技術者の会」(伊藤昌明代表)は6日、各支部の若手組織の代表者35人が一堂に会すオンライン形式の全国交流会「建コンWILLSUMMIT」を開いた=写真。「コロナ禍によるニューノーマル時代の働き方を考える」をテーマに、加盟企業の取り組み状況など[...]

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  • スマート化・DX必要/地方の重要性も強調/国交技術行政基本政策懇

    2020年11月11日

     国土交通省は、社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会「国土交通技術行政の基本政策懇談会」(座長・石田東生筑波大特命教授)を開催し、スマートシティーやグリーンインフラなどをテーマに議論した。東京理科大の伊藤香織教授が「地域で暮らすことを感情から読み解く(シビックプライドを中心に)」、東[...]

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  • 自動運転へ試験実施/新幹線として初の試み/JR東日本

    2020年11月11日

     JR東日本は、ドライバーレス運転の実現に向け、自動列車運転装置(ATO)の開発を加速させる。新幹線のE7系を使用して、上越新幹線の新潟駅~新潟新幹線車両センター間(延長約5㎞)で回送列車の自動運転を試験すると10日、発表した。約2億円を投資して2021年10-11月ごろに試験する。新幹線の[...]

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  • 技術裏表・日建設計の木質ユニット「つな木」

    2020年11月11日

    【組み立て簡単で変幻自在/オフィス、医療、屋外に活躍の場】  日建設計が日本の森林保全に欠かせない木材利用の促進を目的に開発した木質ユニット「つな木」が、活躍の場を広げている。ことしはトライアルフェーズとして多彩な「つな木 Challenges」を展開。組み立て・解体・移設が簡単で[...]

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  • ペーパーレス化で効率化/統合人事システム導入/新日本空調

    2020年11月11日

     新日本空調は、働き方改革の一環として、Works Human Intelligence(東京都港区、安斎富太郎代表取締役社長最高経営責任者)の大手企業向け統合人事システム「COMPANY」を導入した。申請書類のペーパーレス化などによって業務を効率化する。今後は利用範囲を拡大し、人事考課のウ[...]

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  • 3次補正の編成指示/民需主導の成長軌道に戻す/菅首相

    2020年11月11日

     菅義偉首相は10日の閣議で、2020年度第3次補正予算案の編成を指示した。「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「防災・減災、国土強靱化の推進などの安全・安心な暮らしの確保」を柱に追加の経済対策を策定し、21年度当初予算案と一体的な「1[...]

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  • 民意反映が最も本質/インフラ整備の方向性示す/土木学会家田会長

    2020年11月11日

     土木学会の家田仁会長は10日、東京都新宿区の土木学会本部で報道機関懇談会を開いた。財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)が主張する「社会資本が概成しつつある」「予算規模の量的拡大の抑制」に対し、「納税者は国民であり、社会インフラの最大のユーザーは国民である」以上、社会資本整備の方向性[...]

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  • 技術検定の不正受検で有識者委が提言/虚偽申請抑止へ立入検査/国交省

    2020年11月11日

    【悪質企業には罰則強化検討】  施工管理技術検定試験で不正受検が続発した問題を受けて国土交通省が設置した有識者検討会は10日、具体的な対策を示した提言をまとめた。同省は提言を受けて、実務経験の証明に関する立入検査の実施や社会的な影響が大きい案件の企業名公表などの対策を実行する。また[...]

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  • 脱炭素化へ革新技術創出/生物多様性で新事業/環境省・経団連

    2020年11月11日

     環境省と経団連は10日、脱炭素化などをテーマに意見交換会を開いた。2050年までにカーボンニュートラルを達成して脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガスを大幅に削減するなどの革新的技術を開発・実装するイノベーションが不可欠との認識を共有し、官民一体となったイノベーション創出の取り組みを強[...]

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