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《Part3》
学歴・職歴欄の書き方

学歴は学業に関する経歴、職歴は職業に関する経歴です。略して、学歴、職歴と呼んでいます。どのような教育を受け修了したか、どれくらいの年数職業に就いていたか、どのような職業移動の流れを持つのかなど、応募者の過去と現状を知る手がかりになります。時系列で、学歴、職歴の各項目別に記載します。

学歴の書き方、注意点について

history

 

どこから書き始めればいい?

転職者の場合は、義務教育の中学校卒業から書き始めます。高等学校入学以降は、全て記載する必要があります。留年する人もあるので、入学卒業などの年数もしっかり記入します。場合により、卒業証明書や成績証明書の添付を求められることもあります。

 

市立、県立、国立、私立など学校の名称は正式名称

例①  平成25年4月 〇〇県立〇〇高等学校普通科入学

例②  平成30年3月 私立〇〇大学〇〇学部〇〇学科卒業

例③  平成30年4月 国立〇〇大学大学院〇〇学研究科〇〇学専攻修士課程入学

 

卒業式は2月であっても、3月31日まで所属する学校の生徒とみなします。

 

中途退学の場合

履歴書の意味を考え、「マイナスになるから書かない」より「事実を書く」を優先しましょう。できれば理由も書きます。病気理由の場合は、現在の身体の状況も記載します。

 

例①  経済的理由により、やむなく中途退学

例②  在学中〇〇発症し入院、リハビリに専念するために中途退学(平成〇〇年完治)

 

予備校などは記載しない

塾や大学浪人中の予備校、資格取得のためのビジネススクールなどは学歴には入れません。

職歴の書き方、注意点について

職務経歴書を提出する場合は、簡潔に記入します。在籍した会社の入退社程度でも構いません。求人者数が大勢の場合は、採用側が履歴書1枚当たり目を通す時間が短縮されることも予想されますので、シンプルに書きます。職務経歴書を提出しない場合は、職務内容や異動歴など付記する必要もあります。

 

在籍していた期間と社名

在籍していた期間は、事実に基づいて記入していきます。忘れてしまった人は、適当に書くのではなく、年金手帳や雇用保険被保険者証など、法的に関係する書類から導くのが良いでしょう。会社が合併した場合は、旧会社名の後に(現○○会社)と記載するのも良いでしょう。出向、転籍、社内配置転換、転勤等の詳細は、職務経歴書に記載します。派遣契約社員で、勤務先と雇用先が違う場合は雇用先を優先記載します。正社員、派遣契約社員、パート、アルバイト等の就業形態も記載しましょう。

 

退職理由

退職時は、「円満退職」「倒産の為」「事業所縮小の為希望退職」「定年の為」など、正当な退職理由も記載しておくと採用側は理解しやすいでしょう。

特に「円満退職」は、数ヶ月前に退職の申し出をし、後任者に引継ぎを行い、最後まで責任持って勤めた場合に使用できます。職場から惜しまれての退職や、良好な関係を築けたものとして、信用に繋がります。

 

「現在に至る」「以上」の使い方

「現在に至る」という言葉は、職務に関して現在勤務中である場合に使用します。記入の仕方は、左寄せです。

「以上」に関しては、職歴の最後にこれ以上はありませんという意味で記載します。ビジネス書類でも最後に記入しますね。同じ意味合いです。記入の仕方は右寄せです。

 

異動や転勤、転職が多い場合の注意点

同じ部署内での職務の移動は記入しなくても構いません。1社での勤続年数が長いとキャリアも多くなりますので、昇進や出向、転籍など事実を記入しましょう。人事異動や配置転換の理由は、各社によって違います。しかし、短期間で関係性の無い部署への異動の場合、キャリアが身についていないケースがあります。また、自己都合で全く関連の無い業界への転職が多い場合も方向性が見えないため、マイナスに取られかねません。自身の能力を活かせなかった、飽き性、良好な人間関係が構築できないなど、短期間の転職者にありがちな理由を想定されます。このような場合は、志望動機欄でできるだけフォローするようにしましょう。

 

書き方としては、異動であれば、年月欄に記入すると転職と間違われるケースがありますので、職歴欄にカッコ書きで記入しましょう。M&Aや合併で社名が数回変更になった会社もありますが、その場合、その都度変更を記載する必要はありません。

 

① 平成20年4月 〇〇株式会社入社 (現 株式会社〇〇)

② (平成29年10月)課長職拝命

③ (平成29年11月)〇〇株式会社〇〇支店配属

④ 平成30年7月 株式会社〇〇円満退社(合併のため社名変更)