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  • カナリヤ通信・第51号/建設技術研究所の「新しい働き方改革」

    2020年9月24日

    【取締役執行役員管理本部長 鈴木直人氏/効果的なテレワーク確立/社員が自律して行動する風土構築/多様な知恵をサイバー空間で共有】  建設技術研究所は、新型コロナウイルス感染防止対策を契機に、テレワークを軸とした「新しい働き方」を推進している。ICTを積極的に活用して場所や時間にとら[...]

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  • パシコン/三英技研(広島市)を傘下に/道路分野のBIM/CIMNo.1グループ目指す

    2020年9月24日

     パシフィックコンサルタンツは23日、道路設計3次元CADソフト開発・販売の三英技研(広島市、山本真代表取締役)をグループ化したことを明らかにした。これにより、IT・情報ベンダーを有する先進的な建設コンサルタントグループとして、道路分野におけるBIM/CIM活用のナンバーワン企業グループを目[...]

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  • 風力発電施工/タワークレーン初適用/鹿島 狭小地での設置に成功

    2020年9月24日

     鹿島は、風力発電設備の施工に当たって風車用タワークレーンを国内で初めて適用し、狭小地での大型風車の施工に成功した。今後の風車設備のさらなる大型化などに対応する。  風力発電設備の風車は、発電量を増強するため、風車のハブの位置をより高く、羽根の直径をより大きくする傾向にある。一方で[...]

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  • そこが聞きたい・大成ロテック取締役常務執行役員営業本部長 植貢氏

    2020年9月24日

    【「強い営業部隊」つくるには?/事業分野拡大、人材確保を推進】  大成ロテックの植貢取締役常務執行役員営業本部長は4月1日の就任以来、「6項目の基本方針の下、目標を達成することで業界ナンバーワンの『強い営業部隊』をつくる」ことを掲げ、「企業は人で成り立つ」という思いのもと営業本部を[...]

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  • ICタグ活用の施工検査方法など解説/日建経中央技研が発表会

    2020年9月24日

     日本建設業経営協会中央技術研究所(深澤協三所長)は16日、都内で2020年度発表会を開き、BIMやICタグを使った構造スリットの施工検査方法などの新技術や、女性技術者の働き方の現状を共有した=写真。  冒頭、あいさつした深澤所長は「コロナがもたらす変化、変革は多岐にわたるが、その[...]

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  • コロナで7割超が事業形態模索/「建設」変化なし3割/「不動産」3割超で収益半減/能率協会が調査

    2020年9月24日

     新型コロナウイルス感染拡大に対し、企業の7割超が現状のビジネスモデルや事業形態を「変更する必要がある」ととらえていることが、日本能率協会(中村正己会長)の「日本企業の経営課題2020」調査で浮き彫りになった。回答業種のうち「建設」は2020年度利益見込みが「ほとんど変わらない」と答えた割合[...]

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  • 経産、国交省/4区域の洋上風力で公募占用指針案/供給価格上限1kW時29円

    2020年9月24日

     経済産業省と国土交通省は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定している一般海域4区域で、洋上風力発電事業を実施する事業者の公募占用指針(案)をまとめた。事業者選定に当たって供給価格を初めて評価対象とし、供給価格上限額を4区域共通で1kW時当たり29円に設定した。10月17日まで[...]

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  • 「脱炭素」宣言都市を優先支援/環境省

    2020年9月24日

     環境省は2021年度から、CO2排出を50年までに実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した自治体への支援を強化する。これらの自治体が電気を自給できるエリアの整備や、新電力会社の設立に向けた人材育成などに乗り出す場合、優先的に支援対象とする。21年度予算概算要求に数百億円規[...]

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  • 公共投資の必要性 改めて強調/働き方、生産性も不可欠

    2020年9月24日

     全国建設業協会の奥村太加典会長は18日、建設関係殉職者の慰霊供養後に会見し、2020年度地域懇談会・ブロック会議への意気込みを語った。「コロナ禍で地方経済が疲弊する中、それを浮揚させるのは公共投資しかあり得ない」と強調。その効果は経済面だけでなく、国土強靱化や地域の安心・安全を支える建設業[...]

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  • キャリアアップ開発費追加負担で全建/条件付き出捐容認/一律の目標設定は断固反対

    2020年9月24日

     全国建設業協会(奥村太加典会長)は18日、オンラインによる理事会を開き、建設キャリアアップシステムの財源対策に伴う開発費の追加負担について審議、「最後の出捐」の順守、利用促進に向けた団体別の目標設定への柔軟な対応などを条件・要望として付帯し、追加出捐を容認することを決めた。理事会後に奥村会[...]

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