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  • “緊急事態宣言”見据え運営体制変更/業界団体 チーム編成し対応

    2020年4月7日

     政府が法律に基づいて発する新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」に備え、建設業団体は今後の事業継続を念頭に置いた運営体制の構築に動き出している。  日本建設業連合会(山内隆司会長)は、東京都が緊急事態宣言の対象地域になった場合、常勤役員(事務総長、専務理事、常務理事、常務執行[...]

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  • 民間建築は新規受注にも影響/新型コロナ 群馬建協が第2弾調査/半数が売上減少を懸念

    2020年4月7日

     群馬県建設業協会(青柳剛会長)は6日、新型コロナウイルス感染症に関する第2弾調査の結果を発表した。工事への影響については、建築分野で5割以上が何らかの影響を受けたと回答。このうちの6割以上は、資材調達の難航により完成が遅れたという。また、民間工事では、発注者が景気悪化を懸念して当初計画を見[...]

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  • G-Place/高所作業の安全確保/シンガポールメーカー製品、輸入販売を開始

    2020年4月7日

     建設資材やリサイクル資材を販売する「G-Place」(京都府長岡市、山中利一代表取締役)は、シンガポールの高所安全装置専門メーカーであるアクロバット社の総輸入販売元となった。常設型転落防止システム「アクロバット」5種と、オプション製品3種の取り扱いを始めた。  国内では、労働安全[...]

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  • 安藤ハザマ、イクシス/業務時間を4割短縮/自律走行式ひび割れ検査ロボ

    2020年4月7日

     安藤ハザマとイクシス(川崎市、山崎文敬・狩野高志両代表取締役)は、自律走行式ひび割れ検査ロボットを開発した。大空間構造物の床面のひび割れ検査で軽量な走行台車型の検査ロボットが自律走行、自動撮影を行い、同時にAI(人工知能)により撮影画像からひび割れを検出し、その結果を自動で図面に表示する。[...]

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  • 西松建設、自律制御システム研/自律飛行で負担軽減/UAV+画像解析技術でひび割れ自動計測

    2020年4月7日

     西松建設は、自律制御システム研究所と共同でコンクリート床のひび割れを自動計測するシステムを開発した。非GPS(全地球測位システム)環境である建物内を自律飛行して床面の写真を自動撮影するUAV(無人航空機)と、コンクリートのひび割れを検出する画像解析技術で構成する。従来のコンクリート床ひび割[...]

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  • ミライト・テクノ/3次元自動航行アプリ/ドローン点検効率化

    2020年4月6日

     ミライト・ホールディングスのグループ会社のミライト・テクノロジーズは、NTTデータと協業し、同社が提供するドローン運航・交通管理ソフトウェアパッケージの「airpalette UTM」をベースにした設備点検用3次元自動航行アプリケーションを開発した。ミライト・テクノロジーズのドローン事業で[...]

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  • 補修技術設計が維持管理ソフト/超リアル空間を創出/多様なデータ 点群集約

    2020年4月6日

     補修技術設計(東京都江戸川区、中馬勝己社長)は1日、点群データ上にさまざまな形式の2次元、3次元データを展開する維持管理用データマネジメントソフト『Arena4D DataStudio-J』の販売を始めた。点群をベースにさまざまなデータや属性情報を付加する構造物の超リアル空間を机上に創出し[...]

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  • 山岳トンネル/3D計測・評価を高速化/ライカジオシステムズと岩崎 測定時間半減

    2020年4月6日

     ライカジオシステムズと岩崎(札幌市、古口聡社長)は、山岳トンネルの3次元面計測・評価ができるシステムを開発した。測定時間が従来の3Dレーザースキャナー(TLS)の半分以下となる。  山岳トンネルの施工時の岩盤挙動の観察や計測、解析では、目視観察やトータルステーション(TS)による[...]

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  • ドローン操縦に免許制/飛行の安全性担保へ創設/政府

    2020年4月6日

     政府は、2022年度をめどに有人地帯で補助者を付けずにドローンの目視外飛行を実現する政府目標の達成に向け、リスクが高い飛行の安全性を担保するため、ドローンの操縦ライセンス制度を創設する方針を固めた。学科と実地で試験を実施し、要件を満たす者に免許を交付する。  3月31日に開いた「[...]

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  • 『労務費見積り尊重宣言』促進/モデル工事を全国展開/見積書注文書内訳明示で加点/適正支払いへ優遇措置/国交省

    2020年4月6日

     国土交通省は、労務賃金の適正な支払いを促進するため関東地方整備局で先行して試行していた「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」について、2020年度は全国に展開する。労務単価の引き上げを現場の技能者の賃金水準の上昇という好循環につなげることを目的に、労務費を内訳明示した見積書を尊重する元[...]

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