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  • 八千代エンジ/3D流体解析を社会実装/複雑な水理挙動評価、コスト・手間を縮減

    2020年1月30日

     八千代エンジニヤリングは、水防災・水環境保全事業における計画や施設設計の最適化実現のため、3次元流体解析手法の社会実装を進める。河川洪水や沿岸部での津波・高波浪などによる構造物周辺の複雑な流れの評価に3次元流体解析手法を活用することで、実験コストや手間を大きく縮減できる。水や風などの流体挙[...]

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  • ドローン測量/斜め往復撮影で標定点不要/フジタ、山口大/作業時間、4分の1に

    2020年1月30日

     フジタは、山口大学と共同で造成地を対象とした独自のドローン測量手法「斜め往復撮影ドローン(RTK搭載型)」を開発した。ドローンのカメラ角度を斜めにして撮影することで測量用の目印となる標定点を設置せずに測量することができ、特に精度を出しにくい高さ方向の測量精度を画期的に向上させる。標定点を完[...]

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  • JR東海初のシールド工事/製作=JIMテクノロジー 施工=熊谷・大豊・徳倉JV/リニア・シールド機が完成

    2020年1月30日

     JR東海は29日、神戸市の三菱重工業神戸造船所内で製作していたリニア中央新幹線の施工に導入するシールド機を公開した。24日に完成した。施工区間のほとんどが大深度(土被り最大90m)となる「中央新幹線第一首都圏トンネル(北品川工区)」の9.2㎞を掘り進む大型機で、JR東海初のシールド工事とな[...]

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  • 田辺工業とNTT東日本/携帯カメラで新サービス/2020年度上期にも提供開始

    2020年1月30日

     プラントエンジニアリングを手掛ける田辺工業(新潟県上越市、四月朔日義雄社長)とNTT東日本は、製造・建設・インフラ業界の現場作業者とオフィスや現場事務所などの管理・監督者がコミュニケーションをとれる、ウェアラブルカメラを使った映像コミュニケーションサービスの提供を2020年度上期にも始める[...]

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  • スコープ/台風15号被害、政府検証チームが中間まとめ/長期停電などで対応策整理

    2020年1月30日

     2019年9月に首都圏へ上陸し、千葉県の広い範囲で停電や断水、建物被害をもたらした台風15号。大規模な停電が長時間続いた原因や復旧プロセスなどを話し合う政府の検証チームが中間取りまとめを行った。15号の被害で明らかになった課題に対し、対応策を整理。電気事業法の改正や技術基準の見直しといった[...]

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  • 建設論評・エネルギー政策の見直し(上)

    2020年1月28日

     国際エネルギー機関(IEA)は、「エネルギーの世界には、深刻な乖離(かいり)がいくつも存在している」とする(『世界エネルギー見通し』2019年11月)。  IEAが指摘する乖離は、(1)あらゆる人々にエネルギーを提供する目標に対して、10億近い人々が電力へのアクセスがない現状にあ[...]

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  • 前田建設のTOB/実施に反対表明/前田道路

    2020年1月28日

     前田道路は24日、前田建設と前田総合インフラが実施するTOB(株式の公開買付)に反対する意見を表明した。  前田道路は意見表明の中で、PPP・コンセッションなどでの協業による効果があると前田建設が主張している点について、「当社の強みは幅広い顧客との間で密接な取引関係を構築している[...]

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  • 木造CLT床/2時間耐火で大臣認定/熊谷組 燃え止まり層 スリム化

    2020年1月28日

     熊谷組は、中大規模の木造建築を対象にCLT(直交集成板)床の1時間、2時間耐火構造の大臣認定を取得した。同社独自の仕様で、荷重支持部材であるCLTの周囲に設置する燃え止まり層は、普通硬質石こうボードと断熱耐火パネルを積層することにより、従来工法と比べて総厚を薄くした。また、耐火構造であるこ[...]

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  • 連載・未来を紡ぐ-これからの地域建設業/長崎県建設業協会会長 谷村隆三氏

    2020年1月28日

    【大企業と零細との格差懸念/適正利潤は入札制度の影響大きい】  長崎県建設業協会の谷村隆三会長は、「事業縮小が進んだ15年前はいまとまったく逆で、人を減らし、給与を下げていた」と振り返り、傷つき弱体化した企業経営は「いまだ回復していない状況」とみる。この間、多くの企業が廃業しており[...]

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  • ASP/9割以上現場で活用/紙との二重提出が課題/国交省まとめ

    2020年1月28日

     国土交通省は、インターネットを介して受発注者の双方が工事書類や工程情報などをリアルタイムに共有することができる「情報共有システム(ASP)」の地方整備局における活用状況をまとめた。全地方整備局が管内の9割以上の現場で利用していると回答しており、相当程度普及していることを確認した。一方で、一[...]

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