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  • ボッシュ/清水建設現場で実証実験/建機、のり面状態を監視

    2019年10月30日

     ボッシュは、清水建設と共同で、IoT(モノのインターネット)ソリューション「TRACI」を使って現場の建機位置・稼働状況の取得やのり面の状態を監視する実証実験を実施した。神奈川県内と静岡県内の土木工事現場で実施し、有効性を確認した。  土木工事の現場では、現場管理者が複数の種類・[...]

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  • PlugandPlay/建設×テックイベントに竹中、清水協賛

    2019年10月30日

    【内外ベンチャー11社参加】  シリコンバレーのベンチャーキャピタル・アクセラレータ「Plug and Play」は28日、東京都中央区のコングレススクエア日本橋で、「建設×テック」のイベントを開催した。竹中工務店と清水建設が協賛した。ベンチャー企業が海外から9社、日本から2社が参[...]

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  • 竹中工務店/微生物で低コストに土壌浄化/高濃度汚染を無害化

    2019年10月30日

     竹中工務店は、名古屋工業大学との共同研究によって、新規の脱塩素化微生物(デハロコッコイデス属細菌)を用いた汚染土壌・地下水の浄化技術を開発した。掘削による汚染土壌の除去と比較して対策コストが半減。工場跡地など、これまで掘削除去せざるを得なかった高濃度汚染の用地や、それが原因で有効活用が進ん[...]

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  • 大規模災復法を適用/6ヵ所で道路事業着手/政府/台風19号

    2019年10月30日

     政府は29日、台風19号に大規模災害復興法を適用した。同法で規定する「非常災害」に指定する政令を閣議決定した。被災した地方公共団体が管理する施設で、国や都道府県が権限代行によって災害復旧事業を実施することが可能になった。この仕組みに基づき、国土交通省は宮城、福島、群馬、長野、神奈川県の計6[...]

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  • 直轄の適正工期設定で指針/2019年度内に策定/国交省 先駆的取り組みも記載

    2019年10月30日

     国土交通省は、直轄工事において休日や準備期間、天候などを考慮し、工期を適正に設定するための指針を2019年度内に策定することを決めた。改正公共工事品質確保促進法(品確法)で、適正な工期設定が発注者の責務として明確に位置づけられたことを踏まえ、直轄工事で取り組むべき一連の手続きとしてまとめる[...]

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  • 大手ゼネコン5社/BIMのフロントローディング進む/都内イベントで事例報告

    2019年10月29日

     大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店の大手ゼネコン5社は、東京都江東区のTFTホールで25日に開かれたイベント「ArchiFuture(アーキフューチャー)2019」で、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)活用の最新状況を紹介した。施工の効率化や手戻りの防止、関係[...]

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  • 東芝/高精度に距離計測/市販カメラでインフラ点検

    2019年10月29日

     東芝は、レンズの影響で生じる画像のぼけをディープラーニングで解析し、市販のカメラで撮影した画像からステレオカメラ並みの高精度な距離計測を実現する立体認識AI(人工知能)を開発した。ステレオカメラが不要になるため、コストとスペースを削減できる。ドローンの遠隔操作によるインフラ点検などでの活用[...]

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  • 吹き付けコンクリート/従来2倍以上の超高強度/大成建設 厳しい地山条件で効果

    2019年10月29日

     大成建設は、世界最高クラスの強度を持つ吹き付けコンクリート「T-HPSC100」を開発した。脆弱(ぜいじゃく)な地盤や高い圧力が作用する地盤などの厳しい地山条件を有する山岳トンネル工事への適用を想定している。従来技術の2倍以上となる“超高強度”を実現。従来技術での対応が難しい現場であっても[...]

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  • 日建連の上期受注/10%減の6.1兆円/消費増税前倒しなど影響

    2019年10月29日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)がまとめた会員96社の2019年度上期(4-9月累計)の受注総額は、前年同期比10.0%減の6兆1068億6700万円となり、2年連続で7兆円を割り込んだ。消費増税前の前倒し契約や前期にあった大型案件の反動などが響いた。ただ、日建連は「会員へのヒアリングでは[...]

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  • 日空衛、働き方改革推進フォローアップ調査結果/年間残業720時間超現場施工で約3割

    2019年10月29日

    【4週5休も2年間ほぼ変化なし】  日本空調衛生工事業協会(長谷川勉会長)は、2017、18両年度の「働き方改革の推進に関するフォローアップアンケート結果」をまとめた。両年度に回答した会員企業39社をみると、工事部門(現場施工)の年間残業時間720時間超は、年度での差はあまりなく、[...]

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