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  • 技術裏表・BiM Architects/自社仕様に合ったBIM環境構築/施工用 『AX-SC』11月初旬にリリース/自動化機能が充実、設計時間を半減

    2019年10月28日

     BiM Architects(ビム・アーキテクツ、東京都目黒区、山際東社長)が提供する『Revit』のアドオンツール『AReX-Style』が注目されている。日本の仕様に即したBIMプラットフォームを提供し、独自の情報定義「AX-Style(アレックス・スタイル)」(設計仕様や基準)により[...]

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  • 西松建設岐阜工業/山岳トンネルの覆工コンクリート/施工を完全機械化

    2019年10月28日

     西松建設は、岐阜工業(岐阜県瑞穂市、宗像国義社長)と共同で山岳トンネル工事の覆工コンクリート施工作業を完全機械化した「自動化セントル」を開発した。覆工コンクリートの施工をアシストする各種装置や機能を搭載しており、セントルを使った覆工コンクリートの施工作業を完全機械化した自動化施工技術。これ[...]

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  • 地方ブロック土木部長等会議/生産性向上働き方改革地方浸透が柱/国・地方の書類標準化も

    2019年10月28日

     国土交通省が全国8ブロックで開催する2019年度の秋季「地方ブロック土木部長等会議」のテーマ案が固まった。議論の柱の1つが、生産性向上や働き方改革の地方への浸透だ。ICT活用に限定しない取り組みを取り上げるとともに、国による各種支援メニューを紹介することで、自治体にも積極的な対応を求める。[...]

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  • 建設業団体TEC検討/調査依頼を集約化/中部整備局

    2019年10月28日

     中部地方整備局は、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)が実施する被災状況調査の期間短縮、各自治体かが行う建設業界向け調査依頼を国が集約することなどを目的に、(仮称)「建設業団体TEC-FORCE」の構築を検討している。南海トラフ地震に備え、同局が全国に先駆け複数の建設業団体との連携体制[...]

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  • 小規模橋梁点検にAI活用/判定結果の制度確保を検証/七尾市/インフラメンテを加速

    2019年10月28日

     石川県七尾市は、2020年度をめどにAI(人工知能)を活用した橋梁の定期点検を開始する。点検作業の効率化とともに、専門知識が求められる判定結果の精度を最先端技術によって確保・向上させられるかを検証する。建設企業、建設コンサルタントだけでなく、市町村などでも技術者(技術職員)不足が顕著となる[...]

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  • 飛島建設/全現場に顔認証採用/多機能サイネージシステムと連携/生産性を向上

    2019年10月25日

     飛島建設は、10月から全国の全建設現場約150カ所にNECの顔認証技術を活用した技能労働者の入退管理サービス「建設現場顔認証forグリーンサイト」を採用した。飛島建設が開発した多機能サイネージシステム「e-Stand」と連携し、すべての建設現場に順次導入していく。  e-Stan[...]

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  • 日特建設/リサイクル工法を提案/復旧に災害廃棄物、泥活用

    2019年10月25日

     日特建設は、流木・倒木や泥など災害時に発生した廃棄物のリサイクル技術の地方自治体などへの提案活動を強化する。台風19号の被災自治体が復旧工事に着手する段階を見据え、自治体のニーズと廃棄物の状況を踏まえながら、木質の廃棄物をチップ化してのり面の復旧工事に活用するといった工法を提案する。技術的[...]

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  • 建設論評・モバイル蓄電池社会への期待

    2019年10月25日

     2019年のノーベル化学賞で、リチウムイオン電池を開発した吉野彰・旭化成名誉フェローがアメリカの2氏とともに受賞を果たした。日本のノーベル賞受賞者は27人目、化学賞は8人目の快挙である。  リチウムイオン電池は、それまでの充電池、例えばニッカド電池などに比べて小型で電圧も高い。さ[...]

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  • 渋谷スクランブルスクエア東棟 11月1日開業/渋谷エリア最高の約230m複合ビル/東急、JR東日本、東京地下鉄

    2019年10月25日

     東急、JR東日本、東京地下鉄が東京都渋谷区で進めてきた大規模複合施設「渋谷スクランブルスクエア(東棟)」が11月1日に開業する=写真。  24日にメディア説明会と内覧会を開き、内部を公開した。施設は、高さ約230mから東京の景色を一望できる屋上展望施設のほか、オフィス、商業施設な[...]

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  • 譲渡制限特約の対応整理/担保期間は原則2年/中建審・約款改正WG

    2019年10月25日

     国土交通省は24日、2020年4月に施行される改正民法への対応を検討する中央建設業審議会「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ」(座長・大森文彦弁護士、東洋大教授)を開催した。これまでの会合での指摘事項を踏まえ、工事請負代金債権の譲渡を制限する特約について、公共、民間それぞれの約[...]

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