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  • スコープ/東日本高速会社、雪氷対策技術の高度化進む/凍結防止剤散布量など最適化

    2019年10月24日

     東日本高速道路会社は雪氷対策の高度化に取り組んでいる。北海道支社管内では、衛星利用測位システム(GPS)の位置情報と凍結防止剤の散布装置を連動させた自動化システムを実用化。準天頂衛星を活用した雪氷対策車両の運転操作支援システムも実用化に向けて試作機での検証を進めている。利用者への安全で快適[...]

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  • 東亜道路工業/道路補修を支援するスマホアプリ開発/写真から補修材量を自動計算

    2019年10月24日

     東亜道路工業は、路面にできたポットホールの補修や舗装状態の点検などに活用できる二つのスマートフォンアプリを開発した。ポットホールの写真から補修材量を自動計算できたり、舗装状態の点検結果を記録できたりする。いずれもグーグルプレイから無料でダウンロードできる。ダウンロード件数は合計約5000に[...]

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  • 三井住友建設/高性能コンクリ+アラミドFRPロッド/実証橋載荷試験で高耐久性

    2019年10月24日

     三井住友建設は、栃木県下野市のSMCプレコンクリート栃木工場で自社開発した持続可能性に貢献する高性能コンクリート「サスティンクリート」と、PC鋼材の代わりに腐食しない「アラミドFRP(繊維強化プラスチック)ロッド」の緊張材を組み合わせた実証橋の載荷実験を行った。22tのダンプトラックを通過[...]

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  • 大深度地下水/採取時間10分の1に/アサノ大成基礎エンジ/高精度に微生物分析

    2019年10月24日

     オリエンタルコンサルタンツグループのアサノ大成基礎エンジニアリング(東京都台東区、平山光信社長)は、大深度の地下水を従来方式の10分の1程度の時間で採水する技術と、地下水に含まれる微生物を分析する手法を開発し、特許を出願した。高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地選定や大深度地下構造物構築の[...]

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  • 女性技術者5年で6割増/日建連まとめ/技能者も堅調、比率上昇

    2019年10月24日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、2014年に策定した「建設業の女性活躍促進に関する4つの計画」に基づく、5年間(14-18年度)の取り組み結果をまとめた。女性技術者・技能者数を18年度までに倍増させると定めた目標値には届かなかったものの、いずれも建設業全体で大幅に増加。会員企業の女性技[...]

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  • 福井コンピュータアーキテクト/GLOOBE最新版/BIM確認申請を強化

    2019年10月23日

     福井コンピュータアーキテクトは、国産BIM建築設計システム「GLOOBE2020」の最新版を11月12日に発売する。BIMを使った建築確認申請の機能を強化するほか、施工段階のBIM用の機能も拡充する。  最新版では、BIMによる建築確認申請に必要な申請面積区画をモデル構築段階で編[...]

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  • トヨコー、光産業創成大学院大学/レーザー照射面測定法がJIS化/さび除去を客観評価

    2019年10月23日

     トヨコー(静岡県富士市、豊澤一晃代表取締役、茂見憲治郎代表取締役)と光産業創成大学院大学が、経済産業省の「新市場創造型標準化制度」を使って申請していた「レーザー照射処理面除せい(錆)度測定方法」がJIS(日本工業規格)に制定された。橋梁や鉄塔などの構造物で、レーザーを使った新工法などによる[...]

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  • 技研製作所のインプラント工法/採用件数 全国で増加/事前防災、港湾・道路など

    2019年10月23日

     技研製作所(高知市、北村精男社長)は、2011年4月以降の災害復旧・事前防災・港湾・道路事業などでの「インプラント工法」の国内採用件数をまとめたところ、8月末時点で883件になった。19年度の採用件数は、前年度比12.8%増の167件となる見込みで、「粘り強い防災インフラを急速に構築できる[...]

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  • 東大、NTT東/ローカル5Gで検証環境/参加企業公募、多様なユースケース創出

    2019年10月23日

     東京大学とNTT東日本は、日本で初となる産学共同の「ローカル5G」を使った検証環境として「ローカル5Gオープンラボ」を2020年2月に設立する。参加企業を公募し、多様な産業とローカル5Gのユースケースを創出する。  ローカル5Gは、地域の企業や自治体などのさまざまな主体が、自らの[...]

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  • 施工平準化、必要工期の確保/自治体に緊急要請/入札契約適正化指針/国交・総務省 財務部局にも通知

    2019年10月23日

     国土交通、総務両省は、18日に閣議決定された改正入札契約適正化指針に基づき、施工時期の平準化や施工に必要な工期の確保などを早急に求める大臣要請を都道府県・政令市に通知した。市区町村へも都道府県を通じて周知徹底を図り、取り組みの進捗に遅れの見られる施工時期の平準化などの措置を求める。自治体の[...]

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