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  • NEDOら8者/100度以下の低温廃熱利用蓄熱システム/本格実証試験を開始

    2019年7月26日

    【オフライン熱輸送と定置型】  新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と高砂熱学工業、石原産業、東京電力エナジーパートナー、森松工業、日野自動車、産業技術総合研究所、東京都羽村市の8者は、セ氏100度以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材約12tを使った蓄熱システムの本格実証試験[...]

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  • パスコと米ヴェリスク社/空間情報で戦略的提携/革新的ソリューションを開発

    2019年7月26日

     パスコは24日、米国のデータアナリティクス大手、ヴェリスク・アナリティクス(ニュージャージー州、スコット・スティーブンソンCEO)と、グローバルな視野での空間情報を活用した革新的ソリューションの共同開発を目的に、協業分野の本格的検討と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結した。日本・[...]

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  • 国内17%、海外38%減少/総額17%減2兆7083億円/日建連会員96社第1四半期受注

    2019年7月26日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、会員企業96社を対象とした2019年度第1四半期(4-6月)の受注調査の結果を発表した。受注総額は前年同期比17.4%減の2兆7083億1900万円。国内では東北、北陸の4割減を始め、全国各地域で落ち込んでいる。  受注総額の内訳は国内が16.[...]

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  • 日建連/適正工期算定プログラム/PCa工法など追加

    2019年7月26日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、適正工期の受注を目的とする「建築工事適正工期算定プログラム」をバージョンアップした。第4弾(Ver・4)となる今回は、PCa(プレキャスト)工法への対応など9項目を追加。完全週休2日の実現を後押しするとともに、改正建設業法で新たに規定された「著しく短い工[...]

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  • 建築確認でのBIM活用へ協議会が発足/産学官タッグで普及推進/表現標準を具体検討

    2019年7月26日

     産学官がタッグを組み、BIMを活用した建築確認の普及に向けて具体的な方策を検討する「建築確認におけるBIM活用推進協議会」(会長・松村秀一東大大学院工学系研究科建築学専攻特任教授)が発足し、25日に都内で第1回総会が開かれた=写真。2019年度はBIMモデルを利用して作成する確認申請図面の[...]

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  • 話題縦横・国交省/監理技術者の専任緩和/技術検定制度再編、「技士補」新設

    2019年7月25日

    【限りある人材を有効活用/建設現場の生産性向上へ】  国土交通省は、改正建設業法に基づく、監理技術者の専任緩和とそれに伴う技術検定制度の再編に関する概要をまとめた。現場ごとに監理技術者の専任が必要という規定を改め、一定の実務経験と知識を持つ「技士補」を専任で配置することで、当面は2[...]

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  • ナブテスコ/自動ドアが動線検知/開閉削減で室内環境改善

    2019年7月25日

     ナブテスコが販売する自動ドア装置「NATRUS+e(ナトラスプラスイー)」が順調に売り上げを伸ばしている。2017年から展開する安全性を追求した新型駆動装置「NATRUS」にベクトルコントローラーを追加し、人の動きを読み取り開閉を制御することを可能とした製品。18年10月末の販売開始から1[...]

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  • 「土工」に多能工的役割を/特定技能外国人/受入れ希望の意向拡大

    2019年7月25日

     特定技能による外国人受け入れを行う11職種のうち、業務区分「土工」について、国土交通省は24日、同省内で関係団体との意見交換の場を設けた。人力、機械などによる掘削や埋め戻し、盛り土など基本的な土工業務に加えて、資機材・土砂の搬入・運搬、足場の組立・解体、薬品の散布・混合といった関連業務もこ[...]

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  • 清水建設/洋上風力トップシェアへ/SEP船建造で営業強化

    2019年7月25日

     清水建設は、世界最大級、高効率の自航式SEP船を建造する。日本ではことし4月に洋上風力新法が施行され、洋上風力発電市場の急速な拡大が見込まれる中、既に欧州では大型とされる6-8メガワット級の洋上風車による発電施設が商用化されている。また、欧州の発電事業者と風車メーカーは、将来、FIT(再生[...]

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  • 建設人のための経済学・7/大石久和/建設国債発行は将来世代のため

    2019年7月25日

     2011年3月、私たちの国は東日本大震災という未曽有の大災害に見舞われた。その2カ月後、多くの行方不明者の捜索が続いているというのに主流派経済学者が集まり「現世代で受けた災害による被害は現世代の責任で復旧すべきだ」と復興増税を提言した。驚くべきことはこの提言に110人もの経済学者が署名した[...]

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