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  • ダイダン/ビル制御にクラウド/遠隔管理サービスも提供

    2019年7月11日

     ダイダンは、システム構築大手の電通国際情報サービス(ISID)と共同開発していたスマートビル制御システムを商用化し「REMOVIS」(リモビス)として受注を開始した。主に新築・既存のオフィスビル向けに、照明、空調機、熱源、ポンプなどビル内の設備機器を自動制御するシステムをクラウド化した。制[...]

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  • 杭頭免震/独自設計法で工程短縮/戸田建設 構造性能評価を取得

    2019年7月11日

     戸田建設は近年、採用事例が増加している杭頭免震工法として、一般確認ルートでの審査が可能な独自の設計法を確立した。高性能かつ経済的な免震工法を短時間で設計できる「戸田式杭頭免震工法設計指針」として日本ERIによる構造性能評価を取得。この指針を活用することで、大臣認定ルートによるケースと比較し[...]

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  • 打ち分け不要の新工法/梁上部とスラブ同時打設/竹中工務店 20%の省人化実現

    2019年7月11日

     竹中工務店は、RC造のマンションなどで、梁(躯体)とスラブ(床版)をより効率的に構築する「コンクリート打分けフリービーム工法」を開発した。強度の異なる梁とスラブのコンクリート打設(打ち分け)に要する作業の手間を削減できることから、従来工法との比較で約20%の省人化が可能になるという。マンシ[...]

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  • 五輪まで1年/都、国交省/工事調整の試行開始/民間含む連携が課題

    2019年7月11日

     2020年夏季東京五輪まで残り1年となる中、東京都と国土交通省という主要公共発注機関が、建設現場発の交通混雑緩和策の試行に乗り出す。東京都は7、8月にかけ、都発注工事の現場において休工日の振り替えや工事車両の夜間入場などを実施する。国交省関東地方整備局も10日、直轄工事における工事調整など[...]

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  • 建設人のための経済学・5/貨幣は信用・負債の証、公共事業が経済を拡大させる

    2019年7月11日

     現代貨幣理論(モダン・マネタリー・セオリー=MMT)の話をしたい。そもそも貨幣とは何か。物々交換からスタートした経済が、それだけでは不便だから商品の代替物として貨幣が発明された。最初は価値のある金や銀を使っていたが、計量が大変だから貨幣になったというのが、近代経済学の父と呼ばれるアダム・ス[...]

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  • 連載・進化する技術センター(4)/大成建設

    2019年7月10日

    【建築工事の生産性を向上/AIでセンター業務も効率化】  建築分野でも喫緊の課題である人手不足に対応するため、業務の効率を高める開発が進んでいる。人手が減少する工種に対応するロボットの開発に加え、管理ツールなどの改善といった、ハードとソフトの両面から現場の生産性向上につなげている。[...]

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  • スタイロ加工/「ガルバ」シリーズ本格展開/高い意匠性で結露も防止

    2019年7月10日

    【明正工業が販売/材工代理店を募集】  地下の二重壁は断熱が大事--。両面鋼板・複合パネルメーカーのスタイロ加工(東京営業部=東京都新宿区)は、地下乾式断熱二重壁用パネル「スタイロガルバ」を本格展開する。表面に鋼板を施し、高い強度と意匠性に加え、結露しやすい地下の二重壁に欠かせない[...]

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  • 超大判人工大理石/内外装仕上げに初適用/大林組 技研実験棟で施工

    2019年7月10日

     大林組は、天然大理石と同等の質感・意匠性がある超大判人工大理石を内外装仕上げ材として「日本で初めて」(同社)適用した。技術研究所(東京都清瀬市)の環境工学実験棟リニューアル工事で施工した。  ヨーロッパなどの海外では近年、最大1.5m×3m程度の超大判の大理石調セラミックタイルが[...]

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  • 三井住友建設/PC橋に高性能コンクリ/非鉄製材料使い超高耐久

    2019年7月10日

     三井住友建設は、自社開発した持続可能性に貢献する高性能コンクリート「サスティンクリート」を、実物件として非鉄製材料を使った超高耐久プレストレストコンクリート(PC)橋梁に初適用した。超低収縮・低環境負荷のサスティンクリートとアラミドFRPロッドの緊張材を組み合わせた世界初の橋梁として、コン[...]

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  • 消費税率引上げ/法令順守、適正に転嫁/国交省 110建設業団体に要請

    2019年7月10日

     国土交通省は、10月の消費税率引き上げを前に、消費税の適正な転嫁対策と関係法令の順守について、建設業者団体に対して会員企業に周知徹底を図るよう要請した。消費税の転嫁拒否などの行為に関する相談については、政府全体の窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター」や各地方整備局などに設置している[...]

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