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地域建設業、インフラ管理者が迅速復旧に動く/国土強靱化の必要性を再認識/福島県沖地震
2021年2月16日
１３日午後１１時８分に発生した福島県沖を震源とする地震では、常磐自動車道や東北新幹線などで被害が発生した。インフラ管理者や建設関連団体は、発生直後から迅速な復旧に向けて動き出した。東日本大震災から１０年を目前を控えた中での震度６強という強い揺れに対し、施設・構造物が一定の強靱性を示した一方[...]
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情報通信設備3社第3四半期決算/2社が増収増益/ICT関連需要取込む
2021年2月16日
情報通信設備工事大手３社の２０２１年３月期第３四半期決算（連結）が出そろった。コムシスホールディングス（ＨＤ）は減収増益、協和エクシオとミライト・ホールディングス（ＨＤ）が増収増益となった。業績の先行指標となる受注高は、協和エクシオとミライト・ＨＤが前年同期を上回り、コムシスＨＤが下回った[...]
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事業一巡で普建費減少/一部にコロナの影響も/東京23区の21年度予算案
2021年2月16日
東京２３区の２０２１年度予算案が１５日に出そろった。一般会計の総額は前年度比０.４％増の４兆０７１２億９８００万円となった。このうち普通建設事業費の総額は８.５％減の４９５８億円で、減少傾向が鮮明となった。減少は大型事業の一巡などが主な要因とみられるが、新型コロナウイルスの感染拡大対策に予[...]
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特殊な地盤条件での施工が要因と推定/東京外環道陥没調査/NEXCO東日本
2021年2月16日
ＮＥＸＣＯ東日本関東支社は、東京外かく環状道路（関越～東名）本線トンネル（南行）工事現場付近（東京都調布市）で発生した陥没事象について、発生メカニズムの分析をまとめた。特殊な地盤条件下で閉塞したカッターを解除するために行った作業に起因するシールドトンネルの施工が、陥没・空洞事象の要因である[...]
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建設論評・デジタル田園都市
2021年2月16日
２月９日の閣議でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連法案の内容が固まり、今国会への提出が正式に決定した。「脱炭素化」とあわせ菅内閣の２枚看板の１つである「デジタル化」が本格的に動き出すことになる。 デジタルと脱炭素は表裏一体の部分があって、エネルギーの利用量やＣＯ2排出[...]
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国交省専門委/国土の管理法転換を検討/人口減少見据え議論役割分担を整理
2021年2月16日
国土交通省１２日、国土審議会計画推進部会の国土管理専門委員会の第１９回会合を開催し、今春にまとめる「国土の管理構想」の具体的な内容について議論した。人口減少下の国土管理の課題について、「人口減少や 財政制約が継続する中では すべての土地にこれまでと同様に労力や費用を投下し、管理することは困[...]
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“不退転の覚悟”で改革推進/働き方改革、CCUSに道筋/山内日建連会長が勇退・新体制へ
2021年2月16日
２０１７年度から２期４年にわたって、日本建設業連合会のかじ取り役を担ってきた山内隆司会長が２１年度の定時総会・理事会で勇退する。長時間労働の是正や週休２日による働き方改革、建設技能者の処遇改善を目的とする建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を始め、建設業の健全な発展を支える担い手対策に関[...]
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3指針周知へ改定/施工時の活用状況を調査/国交省のコンクリ構造物生産性向上
2021年2月16日
国土交通省は、コンクリート構造物の生産性向上を目的の策定した３つのガイドラインについて、見直しに向けた作業を進めている。２０２０年４－９月に完了した設計業務を対象としてフォローアップ調査を実施した結果、各ガイドラインともに認知度は６割程度にとどまった。従来工法との比較評価手法の明示など複数[...]
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次期会長に宮本副会長/蓮輪副会長が建築本部長/日建連が新執行体制を内定
2021年2月16日
日本建設業連合会は１５日の理事会で、次期会長に宮本洋一副会長・土木本部長（清水建設代表取締役会長）が就任する新執行体制を内定した。土木本部長に押味至一副会長・建築本部長（鹿島社長）、建築本部長には蓮輪賢治副会長（大林組社長）が就く。４月２８日に開催する２０２１年度定時総会・理事会で正式に決[...]
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新たな雇用・訓練パッケージ/雇調金特例、4月末まで/厚労省 5月以降は段階的縮減
2021年2月16日
厚生労働省は、新たな雇用・訓練パッケージをまとめた。雇用調整助成金は、２０２０年度第３次補正予算を活用し、緊急事態宣言が２月中に全国で解除されても４月末まで現行の特例措置を続け、５月以降は段階的に特例を縮減する。職業訓練は期間や時間を緩和するなど、求職者が柔軟に訓練を受けられるようにする。[...]