建設技術者向けNEWS
建設技術者の方が知りたい情報を絶賛配信中
会員登録いただくと無料で閲覧可能です！
-
続きを読む
6.7%増の1兆0221億/国内製造業で工場大幅増/日建連8月受注
2018年10月1日
日本建設業連合会（山内隆司会長）が会員９７社を対象にまとめた８月の受注総額は、前年同月比６.７％増の１兆０２２１億１２００万円だった。単月の総額は５－７月まで前年度割れが続いたが、官公庁の２桁増などにより、４か月ぶりに前年度実績を上回った。一方、４－８月の累計は５.２％減の５兆２９６８億５[...]
-
続きを読む
早出・残業が常態化/改善へ適正工期を要望/埋浚協会員調査
2018年10月1日
日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、会員企業を対象に実施した港湾工事の早出・残業に関する調査結果をまとめた。有効回答１８１件のうち、９６％が早出・残業があったと回答。工程短縮や潮間作業の制約に対応するための早出・残業が常態化している状況が浮き彫りになった。調査結果を踏まえ、２日から始まる国[...]
-
続きを読む
通信設備工事大手3社/地方通信建設企業を経営統合/施工体制強化し事業領域拡大
2018年10月1日
建設産業界の中で、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）によって業界再編が進む通信建設業界。コムシスホールディングス（ＨＤ）、協和エクシオ、ミライト・ＨＤの通信建設工事大手３社が手掛けた地方の通信建設企業の完全子会社化による経営統合は、１日で１つの節目を迎える。既存のキャリア系ビジネスは今後、[...]
-
続きを読む
建設マスター累計1万人超え/国交省 新たに422人顕彰 10月5日に式典
2018年10月1日
国土交通省は、２０１８年度に新たに建設マスター（優秀施工者国土交通大臣顕彰）となる４２２人を公表した。今後の一層の活躍が期待される建設ジュニアマスター（青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰）は１０１人。５日に東京都港区のメルパルクホールで顕彰式典を開く。 建設マスターは、特に優[...]
-
続きを読む
本社調べ 検討含め前向き5割超/電子小黒板/42%100社が導入
2018年9月28日
日刊建設通信新聞社は、建設業と設備工事業を対象に電子小黒板の導入調査を実施した。建設業１５４社、設備工事業８３社の合計２３７社が回答し、４２％に当たる１００社が導入していることが分かった。導入を検討している２９社を加えると、５４％の１２９社が電子小黒板の推進に前向きな姿勢を示している。８５[...]
-
続きを読む
ピュア型CM普及/年度内に指針作成/国交省 利用しやすい仕組み構築/CMRに登録制導入も
2018年9月28日
国土交通省は、技術系職員の不足など、発注体制に不安を抱える地方自治体に対する支援ツールの１つとして、発注者の業務を補助・補完するＣＭ方式の一層の普及を狙う。年度内にも自治体向けの『ピュア型ＣＭガイドライン』を作成する方針だ。２７日には検討のフィールドとなる「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組[...]
-
続きを読む
本賞に「サンマリーンながの」/石本建築事務所の技術奨励賞
2018年9月28日
石本建築事務所は、社内表彰として実施している第４１回（２０１８年度）技術奨励賞の受賞作品を発表した。作品の部は、技術奨励本賞に『サンマリーンながの・リサイクルプラザ』が選ばれた。「施設全体を丘ととらえ、そこから突き出したプールなどの大空間が施設の性格を表出。精度高くきれいに収まった心地よい[...]
-
続きを読む
大成建設/特定浄化菌の効果持続/注入回数を大幅削減
2018年9月28日
大成建設は、塩素化エチレン類を浄化する特定浄化菌の効果を長期的に持続させる浄化材「ＴＭ－ＢｉｏＬｏｎｇ」を開発した＝図。汚染域での浄化効果の持続性が高く、浄化材の注入回数を大幅に削減することにより、コスト軽減が可能となる。比較的有機物の分解が生じやすい実汚染帯水層で持続性試験を実施した結果[...]
-
続きを読む
建築へ／「東京ビエンナーレ２０２０」実現へ市民委が開催計画発表／都内で展覧会も
2018年9月28日
２０年に日本国際美術展「東京ビエンナーレ２０２０」の実現を目指す東京ビエンナーレ市民委員会が２２日、開催計画の概要を発表した。建築家やデザイナーと市民が協働し、展覧会や芸術家を招いて創作活動を行うレジデンス事業などを計画。開催期間は２０年７月３日～９月１３日の７３日間、動員数１００万人を見[...]
-
続きを読む
スコープ／建コン協、長時間労働解消に議論集中／整備局との意見交換終了
2018年9月27日
◇業務納期の分散徹底を 建設コンサルタンツ協会（建コン協、村田和夫会長）と国土交通省の各地方整備局など公共発注機関との１８年度地方ブロック意見交換会が、豪雨災害の影響で延期となった四国、中国両整備局を除く全国７ブロックで終了した。来年４月施行の働き方改革関連法で残業時間上限規制の[...]