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「建設機械レンタル管理士」制度創設/10月から試験、資格認定開始/建機レンタル協
2018年9月7日
協会設立時からの目標でもあった「建設機械レンタル業者登録制度」の２０２０年４月の創設を目指している日本建設機械レンタル協会（角口賀敏会長）は、登録制度の要件である新たな民間資格制度「建設機械レンタル管理士」の試験と管理士資格の認定を１０月からスタートさせる。 登録制度は、建設機[...]
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建設は好調持続/景況感、地域で温度差/帝国データ8月景気動向
2018年9月7日
国内の景気は足踏みも、建設業種は好調を持続していることが、帝国データバンクの「景気動向調査８月調査」で浮き彫りになった。８月の景気ＤＩ（好転から悪化を引いた値）は前月から横ばいの４９．５となった。自動車関連の生産持ち直しと旺盛なインバウンド需要が続く一方、猛暑と自然災害の影響で足踏みとなっ[...]
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18年7月豪雨/生活・生業再建へ支援パッケージ第2弾/応急復旧などに616億
2018年9月7日
政府は６日、２０１８年７月豪雨非常災害対策本部会議を開き、災害応急復旧などに６１６億円を追加措置することを決めた。麻生太郎財務相が生活再建と生業の再建支援パッケージに基づく予備費第２弾として報告した。６１６億円のうち、５９３億円は岡山県倉敷市真備町の小田川合流点の付け替えなどの災害応急復旧[...]
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業界奔走 手探りで情報収集/北海道地震/大停電が現地との連絡阻む/ゼネコン、団体ら対応 対策本部など設置
2018年9月7日
６日午前３時過ぎに北海道で発生した最大震度７の地震に伴う被害への対応に建設業界が奔走している。団体では日本建設業連合会（山内隆司会長）、全国建設業協会（近藤晴貞会長）、日本道路建設業協会（西田義則会長）などが災害対策本部を設置し、現地との連絡や状況把握に努めた。全域２９５万戸にわたる大停電[...]
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台風２１号／復旧対応が本格化／道路啓開やライフライン復旧に奔走
2018年9月6日
日本各地に多くの被害をもたらした台風２１号の上陸から一夜明けた５日、復旧対応が本格的に始まった。政府は高潮などの被害で閉鎖された関西国際空港（大阪府泉佐野市）に関し、国土交通省などによる対策チームを首相官邸に設置した。 インフラの管理者や建設会社は、タンカーが衝突した関西空港連[...]
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鹿島道路/ゴムチップで凍結抑制/融雪剤散布せず安全確保
2018年9月6日
鹿島道路は、ゴムチップを添加した特殊粒度のアスファルト混合物を２－３cmの薄層で舗設する物理系凍結抑制舗装「薄層シングルメルト」を開発した。ゴムチップが通過車両の荷重で弾性変形して雪や氷をはく離・破壊することで、融雪剤を散布せずに走行安全性などを確保できる。積雪寒冷地や凍結抑制が求められる[...]
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虎ノ門に開発拠点/5G活用で共創支援/KDDI 最新の通信規格検証
2018年9月6日
建設現場の生産性向上に向けて建設業界でも５Ｇ（第５世代移動通信システム）やＩｏＴ（モノのインターネット）への関心が高まる中、ＫＤＤＩは５日、５ＧやＩｏＴなどを使った新しいビジネスの開発拠点「ＫＤＤＩ ＤＩＧＩＴＡＬ ＧＡＴＥ」を東京・虎ノ門に開設した。最新の通信規格を使った検証設備やＡＩ（[...]
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受注総額減も高水準維持/国建協・17年度海外コンサル受注統計
2018年9月6日
国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）は５日、２０１７年度の海外コンサルティング業務受注統計調査の結果をまとめた。受注総額は前年度比１４５億円減の１２３２億８０００万円。前年のインドの高速鉄道建設事業のような１００億円を超える大型案件はなかったものの、３年連続で１０００億円を超えた。国[...]
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技術者の働き方改革/配置要件を合理化/国交省 施工体制を調査・分析
2018年9月6日
国土交通省は、長時間労働の是正など、技術者の働き方改革を支える手段として、技術者の配置に対する法的規制の合理化に乗り出す。焦点となるのが、主任技術者をターゲットとする（仮称）専門工事共同施工制度の創設と、監理技術者を対象とする配置要件の緩和。２０１９年度予算の概算要求に調査・分析に要する検[...]
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国交省／３Ｄデータ流通・利活用へ環境整備／オンライン電子納品システム構築へ
2018年9月5日
国土交通省は直轄の業務や工事、維持管理を対象に、３次元（３Ｄ）データの流通・利活用に向けた環境整備に取り組む。オンライン電子納品された成果品を検索・取得する機能、クラウドを活用して情報共有する機能を備えた流通・利活用システムを検討・開発。データの収集・蓄積だけでなく、公文書として保管・管理[...]