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  • コマツとNVIDIA/スマコンとAI融合/現場で即時に点群化

    2017年12月14日

     コマツは、半導体メーカーのNVIDIAと協業し、同社の「スマートコンストラクション」にNVIDIAのGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)やAI(人工知能)コンピューティング技術を導入する。これまで同社のクラウド型プラットフォーム「KomConnect」経由で行っていた写真測量[...]

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  • 福田道路/AIで路面損傷を判定/熟練技術者並み精度確保

    2017年12月14日

     福田道路は14日、日本電気(NEC)と共同開発した舗装損傷診断システム『MULTI FINE AI』を提供開始する。路面映像からAI(人工知能)がわだち掘れとひび割れを同時検出し、損傷状態を自動判定することでコストと作業時間の大幅な縮減を可能にした。判定結果は閲覧アプリの地図上に表示し、実[...]

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  • 高規格堤防整備を促進/一体施工の基準体系化/大規模開発誘導へ優遇措置/国交省

    2017年12月14日

     国土交通省は、人口・資産が集積する首都圏と近畿圏の壊滅的被害の回避を目的とした「高規格堤防」の整備加速に向け、有識者からの提言を受けて、新たな制度設計を推進する。高規格堤防上に建物を整備する地方自治体や民間事業者などの共同事業者と連携し、盛土と建築物を一体的に施工する際の基準などを体系化す[...]

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  • 専門工事業の今・4(おわり)/現場改革へ元・下請の協力拡大/適正評価で技能者奮起

    2017年12月14日

     就業者の高齢化が進行する中、社会資本を将来にわたって安定的に整備・維持していくためには、若い担い手を確保していくことが欠かせない。建設業に人を呼び込む施策の一つが、週休2日制の導入による現場の就労環境の改善だ。  その実現には、週休2日を前提にした工期設定と仕事の平準化が大きなハ[...]

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  • コムシスHD/写真検査にAI活用/出来形チェックも視野

    2017年12月13日

     コムシスホールディングは、生産性の向上や多様な人材の確保を目的とする「ワークスタイルイノベーション」の一環として、通信建設工事における写真検査業務へのAI(人工知能)活用に向け、システム開発に着手した。日刊建設通信新聞社の取材に応じた加賀谷卓社長は「AIやパターン認識などの技術を使えば、写[...]

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  • ダイテック/BIM対応を強化/CADに先端技術盛る

    2017年12月13日

     建築設備CADの開発を手掛けるダイテックは、次世代製品となる『NextCAD(仮称)』のロードマップを発表した。従来製品とのデータ互換を確保する一方で、これまでのCADソフトの枠組みを超えたまったく新しいBIMツールを目指している。  具体的にはSaaS(Software as [...]

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  • 建設キャリアアップシステム/普及へシンボルマーク/未来見つめる横顔を表現

    2017年12月13日

     建設産業を支える基本的なインフラとして、その普及と活用が期待されている『建設キャリアアップシステム』のシンボルマークが決定した。システムに登録した技能者に配布される固有のIDカード「キャリアアップカード」にも使用するなど、文字通り“シンボル”として活用される見込み。システムの普及と活用にも[...]

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  • 鹿島・スーパーリング工法/完全にプレキャスト化/大規模地下構造物

    2017年12月13日

    【人員、時間を大幅削減】  鹿島は、大型地下構造物を完全にプレキャスト化する「スーパーリング工法」を開発した。地上で組み立てた大型リングセグメントを土留め掘削した空間に吊り下ろしてスライドさせた後、複数のセグメントのリング間をプレストレスにより一本化させることで道路トンネルなどを構[...]

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  • 専門工事業の今・3/週休2日、カギ握る月給制/生産性向上の自助努力も不可欠

    2017年12月13日

     3月に政府が実行計画を策定したのを機に加速している働き方改革。人材獲得競争が業界内から産業間に広がる中、建設業界では現場の週休2日制導入に向けて、各ゼネコンがモデル現場での試行や協力会組織との検討を始めるなど取り組みを本格化させている。  焦点となるのは、休日を増やした場合に、現[...]

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  • i-Con大賞の対象拡大/自治体発注工事、民間の技術開発など/国交省 官民の“生産性革命”加速

    2017年12月12日

     国土交通省は、今年度に創設した『i-Construction大賞』の表彰対象を拡大する方針だ。初年度は実質的に直轄工事に限定していたが、地方自治体の発注工事や民間企業が独自に取り組む技術開発など、表彰の対象となる“枠”を広げていくことで、建設現場における「生産性革命」の一層の促進を狙う。 [...]

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