建設技術者向けNEWS
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テレワーク促進で伸長/高精度に請求書データ化/Sansan・クラウドサービス
2021年1月18日
Ｓａｎｓａｎ（東京都渋谷区、寺田親弘社長）のクラウド請求書受領サービス「Ｂｉｌｌ Ｏｎｅ」（ビルワン）が順調に契約件数を伸ばしている。ビルワンは２０２０年１１月までに、リリース翌月の同年６月と比較して１０.６倍まで拡大しており、２２年５月期末までに１０００件以上とすることを目標にさらなる拡[...]
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山岳トンネルの安全性向上/戸田建設が施工システム確立へ//鋼製支保工建込み無人化
2021年1月18日
【２０２１年度から試験施工に着手】 戸田建設は、山岳トンネル工事での鋼製支保工の建て込み作業を無人化する「切羽無人化施工システム」の開発を目的に筑波技術研究所の構造・施工実験棟で組み立て実験を実施した。２０２１年度から現場での試験施工に着手する。切羽直下に作業員が立ち入らない“新[...]
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2021年業界を読む・橋梁
2021年1月18日
【問われる技術力の維持・継承／事業構造の転換必要】 インフラ整備が新設から維持・管理に移行して久しい。橋梁も例外ではなく、 新設から大規模更新・補修などに転換しており、 新設需要の大きな増加は見込めないのが、ここ数年の傾向だ。 新しいものをつくることから、 いまあるものを大事に使[...]
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文教施設・防災部関係1068億/「15ヵ月」3032億/文科省21年度部局別予算案
2021年1月18日
文部科学省が１５日にまとめた２０２１年度の部局別予算案のうち、官房文教施設企画・防災部関係の予算額は、前年度比１.１％減の１０６８億４３００万円となった。２０年度第３次補正予算案の防災・減災、国土強靱化関係分の１９６３億４３００万円を合わせた「１５カ月予算」でみると、３０３２億１８００万円[...]
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20%増1540億/PC建協上期受注補修・補強が倍増
2021年1月18日
プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協、大野達也会長）の会員企業における２０２０年度上期（２０年４－９月）の受注額は前年同期比２０％増の１５４０億円となった。下期（２０年１０月－２１年３月）に多く予定されている高速道路会社の補修・補強工事の発注が来期にずれ込む可能性もあるが、堅調[...]
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原子力災害に即した法制度を/国家行政組織創設も提言/建築学会/福島の復興・再生へ課題示す
2021年1月18日
日本建築学会（竹脇出会長）は、原子力災害からの本格的な復興・再生に取り組むため、長期にわたって放射能汚染の被害が続く原子力災害の特質に即した法制度の制定や原子力災害からの復興を担う独立した国家行政組織の創設などを提言する。１４日に日本学術会議と防災学術連携体が開いた防災学術連携シンポジウム[...]
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相次ぎ民間事業者公募/先端サービス実証と都市OSの整備/スーパーシティー応募に向け自治体
2021年1月18日
内閣府がスーパーシティー型国家戦略特別区域の指定を希望する地方自治体の公募を２０２０年１２月末に始めたことを受け、応募を検討する自治体が連携相手として、先端的サービスの実証・実装やデータ連携基盤（都市ＯＳ）の整備を担う民間事業者を募集する動きが各地で始まった。内閣府が事前に募集した自治体ア[...]
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BIM/CIM 直轄原則化に対応/近く推進委立ち上げ/PC建協
2021年1月18日
プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協、大野達也会長）は、生産性の向上を目的にＩＣＴの活用に力を入れる。近く協会内部に「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」（委員長・西尾浩志副会長）を立ち上げる方針だ。 国土交通省が直轄工事での将来的な「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の原則化」を打ち出す中[...]
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ゼロエミDC 全国展開へモデル創出/再エネ活用事業者を支援/環境省
2021年1月18日
環境省は、２０５０年までのカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素化に有効な再生可能エネルギー設備の導入などを条件に、データセンターを新設する民間事業者を支援する事業を２１年度に始める。施設設計費や再エネ設備など導入費の２分の１を補助することで、省エネを徹底しながら再エネを１００％活用する「[...]
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国交省、総務省 都道府県公契連に参画/自治体の円滑執行後押し
2021年1月18日
国土交通省と総務省は、地方自治体工事での円滑な事業執行を後押しするため、自治体の契約担当者が集まる都道府県の公共工事契約業務連絡協議会（公契連）を通じた働き掛けを始める。１８日の青森県を皮切りに、両省が共同で各都道府県公契連に参画していく。同日に開会する２０２１年通常国会では「防災・減災、[...]