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1都3県で5300億円/三菱総研 緊急事態宣言「再発令」の経済損失
2021年1月14日
【全国拡大、期間延長は２．７兆円】 三菱総合研究所は、新型コロナウイルス感染症への対応として、政府が７日に再発令した緊急事態宣言による日本経済への影響を試算した。１都３県を対象とした１カ月間の経済損失は約５３００億円と予測。仮に対象地域が全国に拡大して、なおかつ宣言の期間が２カ月[...]
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5.5%減6兆337億/20年11月工事受注2ヵ月連続減少/国交省
2021年1月14日
国土交通省は、２０２０年１１月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年同月比５.５％減の６兆０３３７億円。１４カ月ぶりに前年同月比で増加に転じた２０年９月を挟んで、２カ月連続の減少となった。 受注高を業種別でみると、総合工事業が３.６％減の３兆６１０９億円、[...]
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2021年業界を読む・道路舗装
2021年1月14日
【国土強靱化予算に安堵感／民間不調に競争激化懸念】 新型コロナウイルスの感染拡大は、当然ながら道路建設業界にも大きな影響を及ぼした。コロナ禍による経済活動の低調を受けて、民間工事はプロジェクトの中止や発注の先送りが生じており、２０２１年も継続して懸念事項となっている。「感染拡大が[...]
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脱炭素化に有効な革新的建機 21年度から現場導入試験/将来は直轄で使用原則化/国交省
2021年1月14日
国土交通省は、政府を挙げて取り組む２０５０年までのカーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガスを排出しないなど、脱炭素化に効果的な革新的建設機械の現場導入試験に２１年度から乗り出す。国内メーカーの協力を得ながら、電動や水素、バイオマスなどを燃料に使う建設機械の試験を１０年程度進め、開発と機[...]
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Jパワーと岡山理科大/ドローンで電線自律撮影/保守点検の負担軽減
2021年1月14日
電源開発（Ｊパワー）と岡山理科大は共同で、ドローンによる送電線・架空地線自律撮影技術「自律移動制御システムおよび自律移動体」を確立し、特許を取得した。ドローンによる自律撮影技術の特許取得は電力業界初。最先端のセンサー技術や高速な画像処理技術でドローンをリアルタイム制御することで、点検業務の[...]
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建設論評・コロナ禍・脱炭素・インフラ
2021年1月14日
新しい年は明けたが、コロナ禍はまだまだ続き、非常事態宣言が再発出された。しかし、天然痘根絶に成功した人類はペストやスペイン風邪の惨禍を繰り返さず、ワクチンの普及と情報技術のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により新しい社会へと発展していくだろう。そこで重要なのは、コロナ禍の社会を支え[...]
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緊急事態宣言対象に7府県追加/感染防止徹底で事業継続
2021年1月14日
政府は１３日、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の対象区域に大阪、愛知、福岡など７府県を追加した。対象地域の拡大を受けて国土交通省は同日に７府県の工事・業務の対応を決定。発令済みの首都圏４都県と同様に一律の一時中止などは要請せず、感染対策を徹底しながら事業を継続する。 [...]
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RCCM更新の要件変更/4月からCPD150単位/建コン協
2021年1月14日
建設コンサルタンツ協会は、ＲＣＣＭ（シビルコンサルティングマネージャー）資格の更新登録に必要なＣＰＤ（継続能力開発）単位を２段階で変更する。４月１日から４年間で１５０単位とし、２０２５年４月１日以降は２００単位とする。 当初は２０年４月１日から更新登録に必要なＣＰＤ単位を現行の[...]
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若手の中小承継機運を醸成/アトツギ甲子園 新規事業競う/2月19日に中企庁
2021年1月14日
中小企業庁は、若手の中小企業承継予定者が経営資源を生かした新規事業プランを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を２月１９日にオンラインで開催する。全国開催は初の試みとなる。中小企業を承継することが 若い世代にとってビジネスチャンスであるとの社会的機運を醸成するとともに、世代交代に伴う新規事[...]
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損失発生通知252件/NEXIの4―11月貿易保険実績6割がコロナ関連
2021年1月14日
ＮＥＸＩ（日本貿易保険）は、コロナ禍での貿易保険の実績をまとめた。２０２０年４－１１月の８カ月間の保険引き受け総額は、１５８カ国・地域、約４兆１０００億円となった。一方で、保険金請求手続きの出発点となる損失発生通知件数は、前年実績と比べ既に約３割増の２５２件に上り、うち６１％の１５４件が新[...]