建設技術者向けNEWS
建設技術者の方が知りたい情報を絶賛配信中
会員登録いただくと無料で閲覧可能です！
-
続きを読む
在宅勤務と時差出勤で業務継続/在京建設業団体の緊急事態宣言対応
2021年1月8日
日本建設業連合会（山内隆司会長）と全国建設業協会（奥村太加典会長）、東京建設業協会（今井雅則会長）の在京建設業団体は７日、１都３県を対象に政府から発出される緊急事態宣言を見据え、同宣言下の業務体制を固めた。各団体とも感染拡大防止の徹底を念頭に置きつつ、テレワークによる在宅勤務と時差出勤を取[...]
-
続きを読む
建廃選別ロボを開発/画像解析で設定品目抽出/東急建設、石坂産業
2021年1月8日
東急建設と石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は、建設副産物の中間処理プラントで建設廃棄物を自動選別する「廃棄物選別ロボット」を共同開発した。既存の中間処理プラントの手選別ラインにも設置可能な機械で、深層学習（ディープラーニング）による画像解析技術を利用して選別作業を自動化する。現在、石[...]
-
続きを読む
炭鉱のカナリア4〈市場〉
2021年1月8日
【広がる事業領域 誰の手に／脱業務・請負 社員教育が貢献】 デジタル革新を追い風に建設プロジェクトの枠組みは近年、急速に変わりつつある。急激な変化は一方にとってチャンスと映るが、もう一方には脅威となる。代表例が、民間建築事業だけでなく最近では公共建築物にも適用され始めた「デザイン[...]
-
続きを読む
1都3県に緊急事態宣言再発令/感染対策徹底、公共事業継続/テレワークを柱、出勤7割削減
2021年1月8日
政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象とした緊急事態宣言を発令した。宣言に合わせて改定した基本的対処方針では、テレワークの推進を柱の１つとし、出勤者の７割削減を目指して民間企業などに徹底を訴える。公共工事などは継続が求められる事業としての位置付[...]
-
続きを読む
2021年業界を読む・建築設計
2021年1月8日
【“見えない仕事ぶり”どう評価／適切管理、適正評価が課題】 世界中で猛威を振るい、いまだ収束の気配が見えない新型コロナウイルス感染症の拡大は、建築設計事務所の働き方を大きく変えつつある。各事務所のトップは「コロナ前には戻らない」と口をそろえ、ウィズコロナ時代の多様な働き方に向けた[...]
-
続きを読む
出社率下げ現場稼働/建設産業界前回経験踏まえ
2021年1月8日
緊急事態宣言の発令を受け建設産業界の各社は、社会・経済を支える産業として、前回以降の知見・経験を生かし、出社率の引き下げと感染対策の徹底による現場の稼働という形で対応することになる。 建設産業各社は前回の宣言発令以降、管理部門でのリモートワークの環境整備や現場事務所の消毒、作業[...]
-
続きを読む
鹿島/生産力強化奨励を制度化/若手採用・育成助成を拡充優良な取組み募集
2021年1月8日
鹿島は、協力会組織「鹿島事業協同組合」（中里徹哉理事長）の組合員約９３０社を対象に、生産性向上や担い手確保につながる協力会社独自の取り組みを支援する「生産力強化等に関する活動奨励制度」を創設した。２０１９年２月に設立した「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成事業」の募集テーマ、件[...]
-
続きを読む
件数11%減7605件/請負額6%減1兆1541億/東保証の4-12月都内公共工事動向
2021年1月8日
東日本建設業保証がまとめた２０２０年度累計（４－１２月）の東京都内の公共工事動向によると、件数は前年同期比１１.２％減の７６０５件、請負金額も６.０％減の１兆１５４１億２１００万円と落ち込み、年度通期で減少幅がどの程度改善されるかが注目される。 発注機関別でみると、都は件数が１[...]
-
続きを読む
23年度末に28万局以上/5G基地局整備目標/総務省がICTインフラ地域展開マスタープラン3.0
2021年1月8日
総務省は、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン３．０」をまとめた。携帯電話事業者４社による５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の２０２３年度末整備目標を２８万局以上に見直し、従来目標から７万局上積みした。２０年度に創設した５Ｇ投資促進税制による支援で整備を加速する。 複数の[...]
-
続きを読む
木質燃料で住宅に熱供給/宮城県北部で本格展開/木質バイオマスの活用促進/建技
2021年1月8日
建設技術研究所は、宮城県北部の森林事業体と連携し、間伐材など木質バイオマスを活用したエネルギー供給事業を本格的に展開している。ウェスタ（宮城県加美町、菅原正義社長）とともに出資して設立したＳＰＣ（特定目的会社）「ウェスタＣＨＰ」が木質燃料（ペレット）による住宅への熱供給事業を１月から開始。[...]