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建設技術者向けNEWS

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  • 官公需平準化へ一丸/中小企業の生産性向上政府、19年度から取組み

    2018年1月15日

     政府は、中小企業・小規模事業者が働き方改革や生産性向上をめぐって抱えている不安と問題点を解消するため、政府一丸となって取り組む対応策をまとめた。建設産業の中小企業が働き方改革と生産性向上を進めるのに当たり、「生産性を阻害する行政手続き」の最大の問題点として、国や自治体の公共調達における「工[...]

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  • 国交省/建設業許可を電子化/2018年度にロードマップ作成

    2018年1月15日

     国土交通省は、建設業許可や経営事項審査の電子化に乗り出す。2018年度予算案に「建設業許可等の電子申請化に向けた検討」として1400万円を計上した。膨大な申請書類の作成や審査が、申請者である建設企業と審査する許可行政庁の双方にとって、大きな負担となっていると判断。働き方改革の推進へ、将来的[...]

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  • 地下断熱二重壁に意匠性/スタイロ加工、ダウ化工が開発

    2018年1月15日

    【1枚パネルで施工性アップ/明正工業が販売、受注目標年10万㎡】  両面鋼板・複合パネルメーカーのスタイロ加工(東京営業部=東京都新宿区)とダウ化工(品川区)は、従来の押し出し成形セメント板などに替わる地下断熱二重壁用パネル「スタイロガルバ」を開発した。表面に鋼板を施した1枚のパネ[...]

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  • 橋梁点検で飛行試験/無人航空機性能評価基準に貢献/NEDOら

    2018年1月12日

     新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などは、橋梁点検に使用する無人航空機の性能評価基準策定に向けた飛行試験を実施し、試験方法や試験環境の妥当性などを検証したと発表した。得られた知見は、福島ロボットフィールドの試験用橋梁で試験できるように福島県に提供。今後の取り組みを通じて橋梁点検[...]

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  • 技術人材に特別講習/継続研さんの意識醸成/国交省

    2018年1月12日

     国土交通省は、建設現場における適切な施工管理や、生産性の向上に重要な役割を果たす建設技術者(技術人材)を対象にした特別講習に乗り出す。2017年度補正予算案に特別講習の実施に要する事業費として5000万円を計上した。特別講習の実施によって、技術者として備えるべき技術や知識の一層の向上を促す[...]

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  • 建設業はいまNo.5・第1部衝撃⑤

    2018年1月12日

    【鹿島の覚悟 職人育成は元請責任/顔認証で管理、割増も直払い】  週6日労働から週5日労働へ--。いわゆる“週休2日”の徹底によって生じる1日分の労働時間を週5日に振り分けると、1日当たりの残業時間は1.5時間。これをこれまでの1日の就業時間に加算し当てはめると、朝7時30分から夕[...]

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  • 検討組織設置へ準備/週休2日定着へ請負契約モデル 2018年度上期に作成/日建連

    2018年1月12日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、週休2日の定着に向け請負契約書の特記事項モデル作成を進めるため、2017年度内に検討組織を設置する。モデルには、適正な工期設定や必要となる費用の反映、発注者との工事進捗状況の共有などの趣旨を盛り込み、週休2日実現に向けた会員企業の取り組みを後押しする。下[...]

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  • 建設産業政策2017+10/提言から半年問われる実行力/国交省/残る課題は制度改正

    2018年1月12日

     国土交通省の建設産業政策会議(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)が、昨年7月にまとめた『建設産業政策2017+10』の公表から約半年が経過した。提言に盛り込まれた施策が着々と具体化する一方で、残された課題となっているのが、制度改正を要する施策の推進だ。2018年は積み残された課題と[...]

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  • 連載・2018年業界を読む(3)

    2018年1月11日

    【ゼネコン(下)/働き方改革実現へ本腰/ロボット・AIで生産性向上】 事業環境が好調に推移する中、ゼネコンでは長時間労働の是正や週休2日定着へ向けた働き方改革が本格化している。「働き方改革と生産性向上は一体」と各社のトップが口をそろえるように、休日を確保しながら工期内に工事を完了させるために[...]

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  • 世紀東急工業/ミニ油圧ショベル排土板のMC実現/小規模工事でICT施工

    2018年1月11日

     世紀東急工業は、ミニバックホウの排土板のマシンコントロール(MC)技術を開発した。既存の機体に改良を加え、排土板の刃先の高さと傾きを設計データに基づいて制御し、路盤材料の敷き均し精度を高める。小規模工事や構造物付近など大型重機が入りにくい個所でのICT施工が可能となり、作業員数の削減と安全[...]

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