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アズビル/第5世代BAを国内販売/工場、プラントも狙う
2018年1月23日
アズビルは、現行中期経営計画の成長領域に位置付けるライフサイクル型事業の強化に向けた初弾商品として、 ＢＡ（ビルディングオートメーション）システム『ｓａｖｉｃ－ｎｅｔ』 シリーズの新ラインアップの国内販売を２月からスタートする。２２日に会見した曽禰寛純社長は「事業展開のステージに合わせ、製[...]
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建設業はいま・衝撃10
2018年1月23日
【行政の覚悟 目的は地元活性化／企業と住民の好循環目指す】 ２０１７年３月、経団連と日本労働組合総連合会（連合）による「罰則付き時間外労働の上限規制導入」の合意は、歴史的出来事とも言われた。いま、同じことが建設産業界でも起きつつある。プレーヤーは、事業主団体である地元建設業協会や[...]
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公共事業費6兆6370億円/18年度予算案/17年度補正合わせ8兆917億円
2018年1月23日
政府が２２日招集の通常国会に２０１８年度予算案を提出したことで、一般会計の公共事業費は、土木分野の「公共事業関係費」が５兆９７８９億円、船舶建造費なども含む建築分野の「その他施設費」が６５８１億円で、土木分野と建築分野を合わせた「公共事業費」の総額が６兆６３７０億円となることが分かった。ま[...]
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スコープ／群馬建協・青柳剛会長、「限界工事量」提唱から１年９カ月
2018年1月23日
◇地政学的観点の考慮を／平野部と中山間地域で異なる実情 群馬県建設業協会の青柳剛会長が「限界工事量」という概念を提唱したのは１６年春。地域の建設会社が人員や機械を維持していく上でぎりぎり必要な工事量のことだ。それを下回ると除雪や自然災害時の迅速な対応に悪影響が出る可能性がある。[...]
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重要物流道路を創設/災害復旧は国が代行/国交省、提出予定の8法案
2018年1月22日
国土交通省は、２２日招集の通常国会に提出する８法案の概要を明らかにした。道路法改正では、重要物流道路を創設し、トラックの大型化に対応した新設・改築時の道路構造基準の引き上げや地方管理道路の国による災害復旧の代行、民間施設直結スマートＩＣ整備への無利子貸付制度を可能にする。建築基準法の改正は[...]
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三谷セキサンと積水化学工業/杭に地中熱交換機内蔵/特許申請、売上6億見込む
2018年1月22日
三谷セキサンと積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは、コンクリート杭の中空部分に地中熱交換機を内蔵した「Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｉｌｅ ＭＳ」を共同開発し、特許申請した。中・高層建築物や橋脚などの基礎に使われる既製コンクリート杭を活用し、杭の建込みと同時に地中熱利用ができるようにする。&nb[...]
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2018年業界を読む(10)
2018年1月22日
【建材／リフォーム促すブランド戦略／住設機器にもＩｏＴ化の波】 住宅市場は転換期を迎えた。相続税対策で盛り上がった賃貸住宅市場も沈静化し、少子高齢化により人口が減少する中で、新設住宅着工も減少局面に入った。新築住宅の収益が拡大する見込みも薄く、住設建材メーカーは難しいかじ取りを迫[...]
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賃金改善に継続取組/日建協 「人への投資」要請
2018年1月22日
日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、久保田俊平議長）は１９日、２０１８年賃金交渉基本構想を発表した。昨年から引き続いて月例賃金、一時金、初任給のさらなる改善に取り組む。賃金交渉の統一スケジュールは３月２３日を要求提出日、４月４日を指定回答日に設定し、『私たちの働きに見合った処遇を！』を[...]
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ICT施工によるCO2抑制/データ集め効果検証/環境省
2018年1月22日
環境省は、建設産業が注力する生産性向上の一環で進めているＩＣＴを活用した施工などにおける効果の１つであるＣＯ2排出抑制効果の検証を始める。２０１７年度は、中間貯蔵施設工事で採用するＩＣＴや実施可能なＩＣＴについて、国土交通省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）などによってＣＯ2排出抑制が[...]
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2018年業界を読む(9)
2018年1月19日
【技術の深化へ投資広がる／技研拡充、作業船新造相次ぐ】 地盤改良、構造物基礎、浚渫などを主体とした特殊土木分野では、将来に向けた設備投資が活発化し始めた。堅調な国内建設市場を背景に、各社の業績は右肩上がりに推移する中、トップからは「好決算の続くいまこそ、経営基盤の強化を進める」と[...]