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鹿島、演算工房/90秒で発破アタリ表示/目視不要、吹付材15%低減
2018年1月11日
鹿島は演算工房（京都市）と共同で、山岳トンネル工事で発破後に残った余分な地山「アタリ」を計測から９０秒で表示するシステムを開発した。独自の高速３次元スキャナーで取得した切羽形状の点群データと設計データを基にアタリ部分を割り出すもので、これまでの目視作業が不要になる。適用した岩手県内の現場で[...]
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建設業はいまNo.4
2018年1月11日
【職人の囲い込みで品質を確保／コストアップもやむなし】 ２０１７年夏。あるゼネコン関西駐在役員は、協力企業組織に加盟する仕上げ系専門工事業の経営者にこう切り出した。 「来年（１８年）、当社は関西での仕事を徹底的に絞り込むから、ここで当社の仕事はない。ただその分、首都圏に仕事はある。東京で仕事[...]
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労務管理の実態を調査・分析/働き方改革推進へ国交省 36協定の締結状況分析
2018年1月11日
国土交通省は、建設企業における労務管理の実態を推し量る調査・分析に乗り出す。昨年３月に政府が策定した「働き方改革実行計画」に基づく、長時間労働の是正に向けた取り組みの一環として、前提となる労務管理の実態を一元的に把握する必要があると判断した。２０１７年度補正予算案に調査・分析の経費として３[...]
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多能工化を推進/育成・活用でモデル事業/国交省
2018年1月10日
国土交通省は、生産性の向上をターゲットに技能という既存の経営資源を効率的に活用する「多能工化」の推進に取り組む。中小・中堅のいわゆる地域企業で構成する企業グループによる多能工の育成と活用を支援する「多能工化モデル事業」を実施。技能者が持つ専門的な技能の“幅”を広げることで生産性の向上につな[...]
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中小への浸透がカギ/生産性革命「深化の年」/問われる官民の本気度
2018年1月10日
生産性革命「深化の年」がスタートを切った。これからの建設産業にとって、働き手の減少を補えるだけの生産性の向上は欠かすことができない課題となる。特に産業の大半を占める中小企業に、いかに生産性の向上に結びつく“未来への投資”を促すことができるか。２０１８年のキーポイントは、この中小企業への積極[...]
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建設業はいまNo.3
2018年1月10日
【地場大手 人材確保で守勢／強み持つ分野 どう維持】 建設産業界の働き方改革は、地域の建設業抜きには実現しない。だから実現するには、地域建設業が持つさまざまな力、いわゆる“地域力”存続のための施策展開が必要であることを全国で訴えた、２０１７年度の全建ブロック会議・地域懇談会。ブロ[...]
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建機各社／ＩＣＴ建機開発が加速／ｉ－Ｃｏｎ開始から３年目、制御システムの塾度向上
2018年1月10日
国内で建設現場の省人化や災害対応効率化への需要が高まる中、建設機械各社がＩＣＴ（情報通信技術）の開発・実装を加速している。国土交通省が推進する生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」も開始から３年目となり、ＩＣＴ対応建機や制御システムの熟度が向上。大手建設業によるＩＣＴ施工への対応拡大[...]
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ジツタ/非GPS環境下でも有効/UAV誘導を自動化
2018年1月9日
測量機器およびソフトウェアの販売を手掛けるジツタ（松山市、山内延恭代表取締役）は、ＵＡＶ（無人航空機）の自律飛行が困難な非ＧＰＳ（全地球測位システム）環境下でも有効な誘導システム＝写真＝を３月から提供開始する予定だ。ＵＡＶ誘導を自動化することで、従来、高度な操縦技術が求められてきたインフラ[...]
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建設業はいまNo.2/働き方 中小元請に影響大/自治体に適正工期の強制を
2018年1月9日
今後の日本経済が成長を託すかぎでもある「働き方改革」を前にして立ちすくんでいるのが、中小の元請企業だ。支持する安倍政権が改革を打ち出し、時間外労働の上限規制では経済界と労働組合が歴史的合意を果たした。そもそも成長戦略で、働き方改革と生産性向上は連動する取り組み。だから、「働き方改革は中小元[...]
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リカレント教育推進/研修計画を映像化中堅の技能訓練支援/国交省
2018年1月9日
国土交通省は、建設業への入職から一定期間を経過した中堅人材に一層のスキルアップを促す。２０１７年度補正予算案に「遠隔地でも受講可能なＩＣＴを活用した研修プログラムの作成」として９０００万円を措置した。中堅人材に継続的な技能訓練を施す「建設リカレント教育」（学び直し）の推進によって、産業全体[...]