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産業構造「大転換」に直面/2017年 働き方が企業、現場を変える
2017年12月28日
建設産業界にとって２０１７年は、それまで取り組んできた「担い手確保・育成」と「生産性向上」に加え、「罰則付きの時間外労働規制」の適用が決まったことで、働き方改革への取り組みが企業・業界にとって最大の課題に急浮上した年だった。一方、中小企業にとっては、政府や国土交通省が今後の生産性向上や収益[...]
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九州整備局がICT土工で意見交換/費用補助を要望
2017年12月27日
【３次元設計データ提供も】 九州地方整備局は２５日、福岡市の福岡第２合同庁舎で、同局発注のＩＣＴ土工を施工した企業との「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ意見交換会」を開いた＝写真。工事で実践した能率向上につながる取り組みについて情報共有したほか、ＩＣＴ施工の普及に向けた課題を議論した[...]
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2017年総括記者座談会・大転換期への備え 広がる自覚と覚悟
2017年12月27日
【中小企業 覚悟より不安先行】 地方建設企業の多くが注目する公共工事が目立って減少しているわけでもなく、国内経済に影響を与えるような政治の不安定化や先行き不安を決定付ける、何かがあるわけでもない。まして建設業界は、大手や準大手を筆頭に過去最高益を更新するケースも多い。ピラミッドに[...]
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最先端の技術駆使し工期大幅に短縮/新区界トンネルが貫通/施工＝鹿島・東急建設JV/品質管理・安全対策も徹底/最前線
2017年12月27日
東北地方整備局が整備を進めている宮古盛岡横断道路「区界道路」の主要構造物で、岩手県内最長の道路トンネルとなる「新区界トンネル」（仮称）が２０１４年１１月の掘削着手から約３年で貫通を迎えた。施工を担当しているのは鹿島・東急建設ＪＶ（西川幸一所長）。予期せぬ異常変状などに見舞われながらも「１日[...]
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先進事例など共有/3Dデータ流通・利活用/i-Con推進コンソーシアム
2017年12月27日
ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム（会長＝小宮山宏三菱総合研究所理事長、事務局＝国土交通省官房技術調査課）は、２０１７年度の「３次元データ流通・利活用ワーキンググループ（ＷＧ）」報告会を開催した＝写真。 １１月にまとめた建設現場における３次元データの導入と徹底した利[...]
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若手技能者に特別講習/キャリアアップシステムに連動修了者には登録支援/国交省/補正予算案に1億計上
2017年12月27日
国土交通省は、２９歳以下の若手技能者を対象に特別講習の実施に乗り出す。２０１７年度補正予算案に「新規入職人材の効果的な育成」として１億円を計上。将来の建設産業を支えていく若手技能者の育成に力を入れる。特別講習によって一層のスキルアップを促す一方で、修了者（受講者）に対する建設キャリアアップ[...]
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エイト日本技術開発／米国から自律型無人潜水機購入／河川・港湾分野の受注拡大へ
2017年12月26日
エイト日本技術開発は、米国の計測機器メーカーから自律型無人潜水機（ＡＵＶ）を約１億円で購入した。水中を自動で走行し、高精度の各種データや画像を取得できるという。国内で民間企業がＡＵＶを保有するのは同社が初めて。新規ビジネスの一環として河川や港湾、海洋分野の多様な調査・診断業務に導入し、受注[...]
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三井住友建設/橋梁データを一元管理/ICT活用で情報共有
2017年12月26日
三井住友建設は、橋梁建設で活用するデータを一元的に管理・運用するシステム「ＳＭＣ－Ｂｒｉｄｇｅ」を開発した。クラウド上で３次元モデル、施工管理データ、調書管理システム、維持管理データを共有し、発注者を含めたすべての現場関係者がリアルタイムで情報を提供できる。また、施工管理の記録書類となる各[...]
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連載・時代の潮流(建設コンサル)
2017年12月26日
【堅調な公共投資 受注環境下支え／Ｍ＆Ａ、働き方改革に本腰】 ことしは、安定した政局と政策運営により、建設業界でも防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靱化など、公共投資が堅調に推移した。公共事業が売上高の８割を占める建設コンサルタントも昨年に引き続き、受注環境[...]
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魅力の産業へ進化/日建連山内会長週休2日実現強調
2017年12月26日
日本建設業連合会の山内隆司会長は、２２日に都内のホテルで開かれた理事会後の会見で、同日に決定した「週休二日実現行動計画」と、建設キャリアアップシステムの普及・推進に向けたロードマップについて、「今後の日建連の最重要テーマであり、正に建設業の革命だと言える。これらが実現すれば建設業が魅力ある[...]