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山岳トンネル/AIが発破良否判定/ 国交省PRISMで現場実証/戸田建設 コロナ禍対応重視
2021年3月10日
戸田建設とＲｉｓｔ（東京都目黒区、藤田亮社長）、演算工房（京都市、林稔社長）のコンソーシアムが、２０２０年１１月に国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト（ＰＲＩＳＭ）」に採択されたＡＩ（人工知能）を使った山岳トンネルの発破良否判定シ[...]
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応用地質 東日本大震災経験者に意識調査/「インフラ」復興実感8割超
2021年3月10日
【「景気・雇用」半数割り込む】 応用地質は、東日本大震災から１０年を迎える中、岩手、宮城、福島３県の震災経験者を対象とした復興に関する意識調査の結果を明らかにした。回答者の５４.７％は「復興が完了している」と感じ、特にインフラや公共施設、住宅といったハード面では８割超が復興を実感[...]
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燃え止まり層で性能確保/仕上げ材の選択に自由度/大成建設/2時間耐火木造部材
2021年3月10日
大成建設は、大規模・中高層建築物に適用できる２時間耐火の木造部材を開発した。石こうで構築する「燃え止まり層」だけで、耐火性能を確保している点が特長。表面に使う仕上げ木材の種類（樹種）や厚みを自由に選択できることから、仕上げ木材のバリエーションに富むという利点がある。木材利用のニーズに応える[...]
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次世代航空モビリティ企画室を新設/4月1日付で国交省
2021年3月10日
国土交通省は４月１日付で、航空局安全部に「次世代航空モビリティ企画室」を新設する。２０２２年度をめどに無人航空機で実現する「有人地帯での補助者なし目視外飛行」や、民間が２３年の事業開始を目指して技術開発を進める「空飛ぶクルマ」の安全基準整備など、関連する事務を一元的に担う。 職[...]
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機体認証、技能証明の制度創設/航空法等改正案を閣議決定ドローンの目視外飛行解禁
2021年3月10日
政府は９日、航空法等改正案を閣議決定した。ドローンなど無人航空機の機体認証制度と操縦者技能証明制度を創設する。国から交付された操縦ライセンスを持つ者が認証を受けた機体を操縦し、国土交通大臣の許可・承認を受けた場合、２０２２年度をめどに解禁する「有人地帯での補助者なし目視外飛行」（レベル４）[...]
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大林組/免震建物用ケーブルラック/揺れに追従 損傷軽減
2021年3月10日
大林組は８日、東京都清瀬市の技術研究所で免震建物用ケーブルラック「ニュートラダー」＝写真＝の公開実験を実施した。地震時の揺れに追従して動くことで電気・通信ケーブルの損傷リスクを軽減できる装置で、実験では阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの揺れを再現し、これらの地震動に対しても安全[...]
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連載・次世代建設経営戦略研究講座(9)-激変の時代に向け経営戦略の再構築を考える-
2021年3月10日
【寄稿・次世代建設産業モデル研究所所長 五十嵐健氏／国際基準とＩＴ化への対応が産業の未来を拓く／ＢＩＭクラウド活用による維持管理の効率化】 「令和のストック利活用時代」をテーマに始めたこのシリーズも３月で１年を迎える。この１年、コロナ禍もあり企業活動にはさまざまな制約はあったが、[...]
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空港を再エネ拠点化/広大な敷地太陽光導入年内に具体方策/国交省
2021年3月10日
国土交通省は８日、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、空港を再生可能エネルギーの拠点にする方針を打ち出した。広大な敷地を生かし、発電時にＣＯ2を排出しない太陽光発電を大量導入することを想定する。具体的な方策を検討する有識者会議を同日立ち上げた。１２月に目標と支援策をまとめ、取り組み[...]
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天野新社長「中核強化と価値創出」/押味社長「変革・強化の旗手に」/鹿島社長交代会見
2021年3月10日
６月２５日付での社長交代を予定している鹿島の押味至一社長と、次期社長の天野裕正副社長執行役員は９日、東京都千代田区の帝国ホテルで会見した。天野次期社長は「事業の中核である土木と建築の建設事業の基盤強化と、社会の変化に応じた企業価値の創出に挑戦したい」と意気込みを語り、押味社長は「成長変革、[...]
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事業促進PPP 受注意欲を喚起/市場形成に新たな一手/関東整備局
2021年3月10日
国土交通省関東地方整備局は、社会的要請からニーズの高まりとともに今後、市場規模の広がりが見込まれる事業促進ＰＰＰ業務で受注意欲を喚起する新たな取り組みを始める。複数年度にまたがることが多く、難易度も高い業務特性を踏まえ、平均業務成績評点７８点以上を獲得した管理技術者の実績を他の建設コンサル[...]