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マンション管理士の仕事内容と資格の難易度について

マンションの適切な管理において欠かせない資格であるマンション管理士の概要と、資格取得のメリット、仕事の内容や、収入、合格率とその難易度と今年度の試験日程についてお伝えします。

マンション管理士は、マンション管理のコンサルティングを行うスペシャリストとしてできた、国家資格(国土交通省認定)です。

多くの人が住まうマンションでは日々多くの問題が起き、プロ目線での解決策が必要とされており、そこで活躍するのがマンション管理士の有資格者です。

この記事では、マンションの適切な管理において欠かせない資格であるマンション管理士の概要と資格取得のメリット、仕事の内容や収入、試験情報や合格率および難易度についてお伝えします。

マンション管理士とは?

マンション管理士とは、マンション管理に関連する法律の知識を得ることで、マンション運営で発生するマンション管理に関するトラブルの解決や、健全な運営を行うための提案をすることができる資格です。

一般的に、マンションの住民から結成される管理組合の依頼を受けて仕事を行うことになります。

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マンション管理士の仕事内容は?

マンション管理士の仕事内容は、住民により結成されたマンション管理組合側の立場で行われます。

雇用される場合には、マンション管理事務所や法律事務所等に所属する場合が多く、それらの事務所を独立開業して仕事を行う場合もあるでしょう。

具合的な仕事内容は以下のようになっています。

・マンション管理会社の監督
・修繕工事の計画作成、進行
・総会、理事会等の会合運営
・管理費や修繕積立費の会計
・マンション管理規約の作成、更新
・住民間で起きたトラブル解決
・管理会社と住民間等のトラブル解決

等、マンションの管理会社を監督し、住民側の立場に立って、マンションの健全な運営をコンサルティングする仕事内容になります。

マンション管理士資格取得のメリットは?

転職で有利になる可能性がある

マンション管理士は、修繕計画や騒音問題、ペット問題、管理会社への対応などの問題を解決することができる専門的な知識を持った職業として、とても需要の高い資格です。そのため転職で有利になる可能性が高く、特に不動産管理会社からは高待遇で歓迎されるケースも少なくありません。

資格手当がもらえる可能性がある

不動産やマンション管理を行っている会社では、マンション管理士の資格を取得することで資格手当がもらえることがあります。資格手当の金額は会社によって差がありますが、資格を取得することで給与アップにつながる可能性は高いです。

そのため、マンション管理士の資格手当てがある会社に勤めている方は、資格の取得を検討してみてください。

人脈が構築できる

マンション管理士は、マンションの管理規約の素案の作成や住民トラブルの交渉などを行うため、マンション管理組合の役員など、さまざまな人と関わりを持つことが可能です。
また、マンションの住民とコミュニケーションを取る機会も多いため、信頼関係も構築できます。他のマンションの仕事を紹介してもらえるケースもあるため、こういった人脈は非常に重要です。

マンション管理士のキャリアプラン

独立して開業する

マンション管理士の資格を取得することで、独立開業の道を開くことができます。ただし、この資格のみで独立し、十分な稼ぎを得ることは容易ではありません。

そのため、法律関係の事務所や不動産会社、設計事務所、ファイナンシャルプランナー事務所と兼業して、マンション管理士の業務も手掛けるという方法で独立するケースが多いです。

会社内で昇進する

マンション管理士のキャリアプランとして、会社内で昇進してマネジメント職に進む方法もあります。
ただし、会社内で昇進するためには、マンション管理士だけなく、「管理業務主任者」や「宅地建物取引士」の資格取得を求められるケースもあるため、昇進を狙うなら他の資格も取得するようにしましょう。

マンション管理士の年収・給料・収入は?

建設転職ナビでマンション管理士の資格保有者を対象とした求人の想定年収はおよそ450~620万円となっています(2022年12月調べ)。

企業勤めの場合と、独立開業した場合ではかなり格差が見られますが、高い年収を目指すのであれば業務に関連する複数の資格を取得し、できる仕事の幅を広げる必要があります。
独立した場合には年収1,000万円超えも可能ですが、マンション管理士は「業務独占資格」ではないためこれ一本だけでは独立してやっていくのは難しく、多くは法律や不動産、設計、財産管理など関連する業務と絡めてマンション管理士としての業務を行っています。

まだ新しい部類の仕事なので、自ら業務内容を確立し、切り開いて行く発想力や行動力も必要になるでしょう。

マンション管理士の転職先

マンション管理士の資格は「マンション管理士を名乗るための資格」、つまり「独占業務資格」ではなく「名称独占資格」なのですが、資格試験の合格率は極めて低いため、業界では一目置かれる資格です。

そんなマンション管理士の資格保有者は、マンション管理に特化した「マンション管理会社」への転職で有利になりますし、スキルアップをすれば将来的に「独立開業」することも可能です。

マンション管理会社

マンション管理のコンサルティングを行うスペシャリストを証明するマンション管理士の資格を活かすのであれば、マンション管理会社へ転職することがオススメです。

マンション管理会社への転職に資格は必要ないのですが、難易度が極めて高いマンション管理士の資格を持っていると有利になりますし、給与面などの待遇も良くなりやすいです。

基本的にはマンション管理に関する業務全般を担うことになりますが、規模の大きいマンション管理会社ではマンション管理以外にオフィスビルの管理やリフォーム工事業を行うこともあります。

マンション管理会社と一口に言っても「デベロッパー系管理会社」や「独立系管理会社」、「ビルメンテナンス系管理会社」があり、それぞれ業務内容や得意とする分野に差があります。

マンション管理会社は約5,000社もあると言われていますから、マンション管理会社への転職をお考えの際は、ご自身がどの種類の管理会社で働きたいかを考えてから企業を絞り込むようにしましょう。

独立開業

マンション管理士の資格を取得して経験を積めば、独立開業という選択肢も見えてきます。ただし、マンション管理士の資格だけで独立開業する方は非常に少なく、厳しいものがあります。そのためマンション管理士だけではなく、行政書士や建築士、土地家屋調査士など他の資格も併せて独立開業するのが一般的です。

独立開業は上手くいけば年収1,000万円以上も狙えますが、ノウハウやスキル、人脈がなければほとんど収入が得られない可能性があることも覚えておきましょう。また、独立開業するための費用相場は300万円ほどとなっていますので、開業前に綿密な資金計画を立てることが大切です。

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マンション管理士と管理業務主任者の違い

「マンション管理士」の資格と、「管理業務主任者」の資格は、マンション適正化法によって誕生しました。どちらもマンションに関わる国家資格なので、似たようなイメージを持たれていますが、資格の内容はまったく異なります。

管理業務主任者

主にマンション管理の委託を受ける際に、重要事項の説明を行うことができる資格です。業務形態は様々ですが「マンションの管理を行う管理会社の立場」であることが多いですね。

マンション管理士

主に専門的な知識を持って管理会社や、管理業務主任者が適切な業務を行っているかを確認することができる仕事です。マンション管理士のアドバイスによって、管理会社へ支払う委託費の見直しなど、適切な共通費の管理が行えるようになるでしょう。

このように、管理業務主任者は「管理会社の立場でマンションを管理」し、マンション管理士は「住民の立場でマンションを管理する」ことが目的のひとつであり、ふたつの明確な違いになっています。

令和5年度 マンション管理士の試験情報

主管

公益財団法人 マンション管理センター

資格区分

国家資格(国土交通省認定)

受付期間

令和5年9月1日(金)~令和5年10月2日(月)(※当日消印有効)

試験日

令和5年11月26日(日)午後1時~午後3時

合格発表日

令和6年1月5日(金)

受験資格

年齢・性別・学歴等の制限は一切なし。

試験実施地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市及びこれらの周辺地域

受験料

9,400円(非課税)

試験内容と形式

全50問、四肢択一のマークシート方式で、以下の4分野から出題されます。
なお、管理業務主任者試験の合格者は「マンションの管理の適正化の推進に関わる法律に関する問題」5問が免除されます。

1.マンションの管理に関する法令、業務に関する問題
建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律、民法(取引、契約等マンション管理に関するもの)、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書、マンションの管理に関するその他の法律(建築基準法、都市計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等) 等

2.管理組合の運営の円滑化に関する問題
管理組合の組織と運営(集会の運営等)、管理組合の業務と役割(役員、理事会の役割等)、管理組合の苦情対応と対策、管理組合の訴訟と判例、管理組合の会計 等

3.マンションの建物および附属施設の構造や設備に関する問題
マンションの構造・設備、長期修繕計画、建物・設備の診断、大規模修繕 等

4.マンションの管理の適正化の推進に関わる法律に関する問題
マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理の適正化の推進を図るための基本的な方針 等

マンション管理士試験の難易度と合格率

合格率は10%を切っており、その観点からは難関国家資格の部類と言えるでしょう。
マンション管理士の試験問題は事例問題が多いのが特徴で、テキスト中心の受験勉強だけではなく、知識から推測して正解を導き出す思考力が問われる試験として知られています。したがって、実務経験者のほうが合格には有利とされています。

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格最低点
令和4年度 12,209人 1,402人 11.5% 50問中40問以上
令和3年度 12,520人 1,238人 9.9% 50問中38問以上
令和2年度 12,198人 1,045人 8.6% 50問中36問以上
令和元年度 12,021人 991人 8.2% 50問中37問以上

出典:(公財)マンション管理センターより引用

受験案内・実施要領

マンション管理士試験 実施要領

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マンション管理士の概要と、資格取得のメリット、仕事の内容や、収入、合格率とその難易度についてお伝えしました。

マンション管理士の資格取得者は、マンションがある限り必要とされる、とても需要の高い人材です。マンション管理の現場で信頼を集め、仕事の幅を広げたい人は取得したい資格ですね。

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