発注者支援の仕事とは？業務内容から代表的な企業まで徹底解説

発注者支援とは

公共事業を発注すると、発注者（公務員）は工事の積算や検査などの業務をすることになります。その発注者側の業務を公務員に代わって行うのが発注者支援の仕事ですが、基本的には補助業務と位置付けられています。

簡単に説明すると、発注者支援とは「国や都道府県、政令都市など官公庁が発注する公共事業の発注業務をサポートすること」と言えます。

発注者支援業務ができた理由

かつては、官公庁が発注するに伴って発生する業務は全て技術職員（公務員）が行っていたのですが、あまりにも業務が多く技術職員への負担が大きいことや、民間に雇用を増やす目的を背景に「発注者支援」が誕生しました。

発注者支援について詳しく知らない方は多いかと思いますが、東日本大震災など自然災害の復興やインフラ老朽化整備などの影響で業務量は増え、広く認知されるようにもなってきました。

発注者とは誰のことか？

前述した通り、発注者とは国や行政です。
したがって、発注者支援業務は国や行政の業務を補佐する業務ということになります。

一般企業は個人や企業の資金を使って住宅や商業施設などの民間工事を行いますが、国や行政は税金を使って道路や公園、学校、公営住宅など（社会資本）の公共工事を行います。

取り扱う建造物が異なるため、一般企業ではできないような仕事をできるのが発注者支援の魅力でもありますね。

支援とは具体的に何をするのか？

発注者側に立って仕事をサポートするため、発注者支援業務は資料作成や、検査のため現場へ出向くことなどが多いです。
発注者の補佐という立場ではありますが、補佐業務は多岐にわたりますし、専門知識とスキルが求められることもあります。

建設コンサルタントとは違うの？

発注者支援は建設コンサルタント業務のひとつであり、建設コンサルタント事業に分類されています。
ただし、建設コンサルタントと発注者支援は少し異なる点があります。
通常の建設コンサルタントは社会資本の設計や事前調査などを行ってクライアント（国）に提案するのが基本的な業務で、発注者の立場ではなく国と国民の中立的な立場となります。発注者側、つまり国や行政の立場で業務を行う発注者支援との最大の違いがそこです。

建設コンサルタント会社が発注者支援業務を行うのですが、すべての建設コンサルタント会社が発注者支援業務を行っているわけではありません。
というのも、発注者支援業務の受注は入札によって決定するためです。

入札に参加するためには応募要件を満たさなければならないため、実績がある建設コンサルタント会社しかエントリーすることができません。
つまり、発注者支援業務を担う建設コンサルタント会社は発注者支援業務をする実績や体制がある企業と言えます。

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発注者支援の業務

発注者支援業務は様々なものがありますが、おおまかな業務内容は以下の通りです。
なお、業務内容は発注者によって異なります。

◎資料作成

発注者が用意しなければならない予算、事業計画立案に関する資料などを作成します。公共工事をするにあたって地元説明会をしますので、そういった地元説明会で使用する資料なども作成し、発注者が円滑に業務を進められるようサポートします。

◎積算支援

数量計算書をもとに予算書を作成する業務です。積算支援をすることで、現場を監督する「監督職員」は単価のみ入力すれば予算書を作成できます。

◎品質管理

社会資本がきちんと建築基準に合格できるかチェックするほか、設計時の品質や規格を満たせるよう管理する業務です。施工の進捗に合わせて適宜管理を行っていきます。

◎工事監督支援

発注者の立場から、現場の工事監督を支援します。例えば工事中に必要な資料作成や工程、品質管理など、円滑に工事が進められるように動くことになります。

◎用地補償総合技術業務

公共用地交渉用資料を作成して不動産の権利者に用地交渉し、土地の提供について理解してもらいます。

発注者支援業務の流れ

発注者支援業務は発注者によって様々なため、積算支援をメインにすることもあれば、工事監督支援をメインにすることもあります。
以下では、「工事監督支援」の流れをご紹介します。

工事監督支援の流れ

1.【発注者】工事の発注
2.【発注者】施工業者との協議
3.【業務受託者】
・公共工事に必要な資料の作成
・地元や関係機関との協議に必要な書類の作成
・施工状況の確認
・工事検査などへ臨場
4.【発注者】工事完成及び引渡し

発注者支援＝みなし公務員？

「みなし公務員」とは、公共性・公益性が高い職務内容の民間企業に所属している人のことを指します。

例えば、郵便局の職員や国立大学の役員・職員、技能検定委員などがみなし公務員です。
みなし公務員を公務員と勘違いしている方もいらっしゃいますが、みなし公務員は公務員ではありませんので注意してくださいね。

発注者支援は発注者である国側に立って進める仕事ですので、公共性・公益性が高いです。
したがって、発注者支援はみなし公務員と言えます。

発注者支援がみなし公務員とされている大きな理由は、公的な仕事は外部に漏らしてはいけないこと、つまり秘密の保持義務を遵守するためでしょう。業務上知り得た情報を外部に漏らすことは民間企業でも社内規定で禁止されているかと思いますが、みなし公務員では守秘義務の遵守が法律（国家公務員法または地方公務員法）で定められており、より厳しく禁止されています。

公務員を補佐するのが発注者支援の役割なので、基本的には国や地方自治体など発注者の事務所で仕事をします。そのため、勤務時間や休日などは公務員に準拠することとなります。

発注者支援に強い代表的な企業

株式会社ティーネットジャパン

ティーネットジャパンは、日本を代表する発注者支援企業。安全かつ快適な社会インフラ整備の推進に注力しています。

「トータルエンジニアリング・カンパニーとして、幅広い技術をグローバルに展開し、新しい日本の発展に貢献する」ことを経営理念に、幅広く事業展開をしています。

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日本振興株式会社

日本振興は発注者支援等を中心とした建設コンサルタント会社です。発注者支援のリーディングカンパニーとして、多くの実績を有しています。
原点は災害復旧支援で、「国土強靭化に貢献する企業」を目指し、数々の大規模プロジェクトに携わってきた実績があります。

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大成エンジニアリング株式会社

大成エンジニアリングは、高速道路を中心とした土木分野での発注者支援に強みをもつコンサルタント会社です。

発注者支援のほか、文化財分野での埋蔵文化財発掘調査、遺物整理及び調査保存のための企画提案など幅広く事業を展開しています。

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発注者支援のやりがいや意義

発注者は国なので、扱うものは国民の生活を支える「社会資本」です。
発注者支援は発注者を補佐して共に社会資本をつくり上げるため、非常に社会貢献性が高い仕事と言えます。

ダムや道路、病院など大規模な公共事業に関わることができるため、発注者支援は大きなやりがいを感じられる仕事でしょう。
仕事のレベルが高いため勉強しなくてはいけない事もでてきますが、スキルや経験、実績を積むなかで大きく成長することができます。

勤務時間や休日などは公務員に準拠することからオンオフを切り替えやすく、仕事とプライベート両方を大切にできるのも魅力です。発注者支援は建設業界のなかでもワークライフバランスを保ちやすいので、仕事に対するモチベーションも維持しやすいでしょう。

発注者支援の仕事に向いているタイプは？

正確に仕事ができる

発注者支援において重要なのは、発注者からの指示に対して正確に応えることです。
発注者に報告する設計書や数値などが間違っているとトラブルが起きてしまい、工期に遅れが出てしまいます。
税金を投じてつくり上げる社会資本ですので、決してミスは許されない仕事なのです。

柔軟に対応できる

基本的には発注者の指示に従って仕事をすることになりますが、指示をすべて鵜吞みにするべきではありません。
発注者から手渡された施工計画書の内容が間違っていたり、現場の品質管理が不十分であったりするケースも多々ありますので、柔軟に対応しなければならないのです。

とはいえあくまでも発注者の補佐として仕事をしますので、独断で判断、行動はできません。発注者に相談、報告をしつつ対応していくことになります。

コミュニケーション力がある

発注者と受注者、その他関係者と共に協力して仕事をするため、コミュニケーション力は必須です。
各方面と積極的にコミュニケーションをとり、お互いに信頼関係を築かなくてはいけません。

発注者支援の仕事に役立つ必要な資格・スキルは？

RCCM

RCCMとはシビルコンサルティングマネージャ（Registered Civil Engeneering Consulting Manager）のことで、土木工事関連の専門技術者の資格を有するもののことをいいます。
「管理技術者」、「照査技術者」として地質コンサルタント業務をする際にはRCCMが必要とされます。道路や河川、トンネルなど土木が中心の社会資本を扱う発注者支援では、ぜひとも取得しておきたい資格です。

RCCMの詳細はこちら

技術士

技術士の資格は科学技術分野で最高位の国家資格とされており、技術力を証明する称号とも言われています。
発注者支援に限らず、土木関連の仕事に就くのであれば取得していくとキャリアアップしやすくなります。

資格を取得するには、21部門から1部門を選択して資格試験を受け、合格しなければなりません。21部門のなかでも発注者支援に役立つのは「建設部門」、「上下水道部門」などです。

技術士の詳細はこちら

建築積算士・建築コスト管理士

公共事業においては入札によって工事受注者を決定するため、発注者は最適な公示価格や工期を知っておく必要があります。そこで役立つのが、提示される価格の基礎を算定する「建築積算士」と、その上位資格である「建築コスト管理士」です。

発注者支援は大規模でハイレベルな建造物も扱いますので、建築コスト管理士の資格取得を目指しましょう。

建築積算士の詳細はこちら

発注者支援職への転職は建設転職ナビで！

今回は発注者支援の概要や業務内容、役立つ資格、オススメ企業などをご紹介しました。
公務員と肩を並べて仕事ができる発注者支援は高度なスキルや経験、実績が求められますが、非常にやりがいのある仕事です。

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