建設コンサルタントとは？その仕事内容を紹介

建設コンサルタントは、ダムや道路といったインフラ建造物の設計や計画の立案を行う仕事です。社会への貢献度が高い仕事に携われる一方で、責任がありますが、やりがいのある仕事です。

この記事では、建設コンサルタントの概要や仕事内容、収入についてお伝えします。

建設コンサルタントとは？

ダム・河川・道路といった国が設立して整備・維持する施設や環境を社会資本といい、国土交通省や市・区役所などの行政機関が発案し実行されます。

建設コンサルタントは社会資本の設計や事前調査及び計画立案などを行いクライアントに提案する業務です。建設や整備などで、実際に着工する前段階の業務を担います。

公共事業を担いますが、建設コンサルタントは一般職です。国と国民の中立的な立場で、調査および立案をして、双方の利益を守る責任の大きな仕事です。

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業務内容・仕事の流れ

建設コンサルタントは大きく分けると、設計系と営業系に分けられます。どちらかというと一般的に建設コンサルタントの求人は設計系であることが多いため、本記事では設計系の業務内容・仕事の流れをご紹介します。

建設コンサルタントは名前の通り設計に関するあらゆる事柄の調査・計画を提案するコンサルティングをメイン業務としており、専門性が高い仕事です。

仕事の相手は市・区役所や国土交通省などの行政機関で、ダムや河川を新たに作るあるいは整備することとなったとき、行政機関はまず建設コンサルタントに依頼します。

そして建設コンサルタントは住民の意向や需要予測などを調査して、基本計画を策定し設計案をクライアントに提案します。時に、着工してからも工事が設計通りに進むように管理することもあります。

業務としての難易度は？

ゼネコンを経験した技術士が資格を活かして建設コンサルタントとして独立するケースは多いのですが、果たして建設コンサルタントという仕事の難易度はどれほどのものでしょうか？

建設コンサルタントは市・区役所や国土交通省などの行政機関をサポートするのが役割ですので、ゼネコンやマリコンのように現場業務はほとんどなく、基本的には社会資本に関する調査や企画立案、計画策定などの内勤がメインです。

そのため、土木や設計に関する幅広い知識は必須。企業によって扱う社会資本の規模や種類は異なりますし、クライアントも異なるため難易度は高いと言えます。だからこそ先程述べたようにゼネコンを経験した技術士が建設コンサルタントとして独立するケースが多いのです。
クライアントの性格や考え方に合わせて高度なコンサルティングができる方には向いているでしょう。

建設コンサルタントの年収について

建設転職ナビで建設コンサルタント業務を行う求人の平均想定年収はおよそ580万円となっています（2022年11月調べ）。これは、日本全体の平均年収（約441万円/国税庁調べ）と比較すると高い水準であることが分かります。
給与水準が高い理由は、やはり建設コンサルタントは専門性が高く、責任も重大な仕事なためです。

基本的には勤続年数とともに年収アップしていきますが、勤め先や個人の能力、経験によって平均年収に大きな差が出ます。
建設コンサルタントで高年収を狙いたい方は、技術士やRCCMの資格は必ず取得しておきましょう。

建設コンサルタントになるには？

ここでは、建設コンサルタントになるために、必要な資格やスキルについて解説します。

必要な資格

建築士や建築設備士、建築CAD検定など数多くある建築や土木系の資格で、建設コンサルタントにとって必須と呼べるものはありません。

しかし、専門職でもあるので資格があると就職やキャリアアップに有利なのは事実です。特に、建設コンサルタントにとって花形とも呼べる資格が「技術士」というものです。

技術士は試験に加え、実務経験４年以上が必須という難関資格ですが、建設コンサルタントの業務は通常チーム制で、リーダーにはこの技術士の資格を持つ人物が就きます。したがって、キャリアアップという面においては必須な資格なのです。

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必要なスキル

建設コンサルタントは、一般的なコンサルタントに求められるスキルと同様にコミュニケーション能力、問題解決能力、企画力、専門知識も備わっていなければなりません。

また、社会資本の建設や整備には税金が投じられるため、責任は重大です。

そのため、建設コンサルタントは幅広い知識を駆使し、論理的思考力をもってミスなく業務を進める必要があります。

建設コンサルタントの魅力・やりがい

社会貢献ができる

建設コンサルタントは、ダムや道路、橋などのインフラ関係の建築に関わります。

ダム建設や防波堤、護岸整備は、台風や集中豪雨などの自然災害が多い日本では、人々の暮らしを守る重要な仕事です。

人々の生活を守ることに貢献できる仕事なので、他の仕事では得られないやりがいを感じることができます。

仕事が形として残る

建設コンサルタントとして関わる建造物は、ダムや道路などのインフラ建造物が多く、いずれも大規模です。

そのため、自身が設計や建設計画などで関わった建造物が、長年の工事を経て完成した時は、大きな達成感が得られます。

また、手掛けた建造物が、何十年、何百年と残り続けることにもやりがいを感じる方が多いです。

建設コンサルタントとゼネコンの違い

建設コンサルタントとゼネコンの大きな違いが、工事との関わり方です。

インフラ建造物を建設するという目的は同じですが、建設コンサルタントは、企画から設計、施工監理まで行い、インフラ建造物の工事計画のすべてに関わります。

一方で、ゼネコンは施工と施工管理が主な業務であるため、インフラ建造物の工事計画のすべてに関わるわけではありません。

なお、施工監理とは、設計図通りに施工が進んでいるのかを確認することを指します。
対して、施工管理は、現場で工事がスケジュール通り進んでいるのかなどを確認する、現場をスムーズに進めるための業務を指します。

建設コンサルタントに向いている人

タフな人

建設コンサルタントは、ハードワークが求められる場合もあり、きついと感じる方もいる仕事です。
報告書や資料作成などのデスクワークの量も多く、工事現場が全国各地になるため、長距離移動もよくあります。
また、専門性の高い仕事であるため、プライベートの時間を使って勉強を続ける必要もあり、精神的にも体力的にもタフでなければなりません。

そのため、根性と体力があり、心身ともにタフな方に向いている仕事です。

コミュニケーション能力が高い人

建設コンサルタントは、コミュニケーション能力が高い人に向いている仕事です。
インフラ建造物を建設する工事という大規模な工事の中核を担う仕事であるため、多くの人と関わって仕事を進めて行かなければならないためです。

例えば、現場で働く職人さんや、営業先である市や県の職員、建材の仕入れ業者などとも関わる必要があります。
うまくコミュニケーションが取れていないと、納期通りに工場を進めていくことができないので、非常に重要です。

建設コンサルタントにはコミュニケーション能力が必要不可欠なことを覚えておきましょう。

建設コンサルタントの転職先

どのような職種であっても、建設コンサルタント会社に身を置いていれば土木関係の知識やスキル、データ分析能力、CADのスキルなどが身につきます。また、近年は発注者が建設コンサルタント会社の状態に点数をつけて格付け（格付け点数）しているため、「技術士」や「RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）」などの資格を取得する方が増えてきています。

RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）の仕事とは？

他にも、1級土木施工管理技士や測量士など、業務に関わる資格を取得する方が多くいます。

建設コンサルタントとして働いていくなかで得た専門性の高いスキルや経験は、キャリアアップに活かすことができます。建設コンサルタントのキャリアアップは様々なものがありますが、代表的なキャリアアップの仕方には以下のようなものがあります。

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ゼネコン

土木関係の知識やスキルを高めた方は、同じく土木工事を請け負うゼネコンで重宝されます。ゼネコン業界は平均年収の水準が高いですし、建設コンサルタントの経験を活かして働くことができます。さらに、土木に強みをもつゼネコンですと、より一層ご自身の技術力を高めることが可能です。

スーパーゼネコン５社の特徴を解説

自治体の土木技術職員

技術士や１級土木施工管理技士、１級舗装施工管理技術者などの資格をもっているのであれば、自治体の土木技術職員として活躍することができます。これらの資格をもっていれば有利になるため、建設コンサルタントとして下積みをしてから経験者枠で自治体の土木技術職員になる方は少なくありません。

独立開業

資格を取得し、コンサルタント業務を一通りできるようになった建設コンサルタントには「独立」という選択肢が出てきます。

建設コンサルタントは業務に必要な設備が整っていれば自宅でもできる仕事ですので、比較的独立しやすい職種と言えます。

おすすめ企業＆求人

株式会社建設技術研究所

建設技術研究所は日本で最初の建設コンサルタント会社で、現在も業界1、2位を争います。業界では歴史と実績のある大手企業のため、社員の平均年収も高め（839万円/2018年実績）となっています。

特に河川分野に強みをもち、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を誇ります。河川分野での経験が豊富な方は大活躍できることでしょう。

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日本工営株式会社

日本工営は日本最大手の建設コンサルタント。海外で活躍する技術士の数は業界トップを誇ります。
今後は海外事業をより強化していく方針となっていますので、グローバルに活躍したい方にオススメです。

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株式会社オリエンタルコンサルタンツ

国内トップレベルの売上実績を誇るオリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルタントのほか国土マネジメントから行政、福祉、教育等社会環境全般に携わっています。
売上高が右肩上がりとなっており、まだまだ成長が期待できる企業です。

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建設コンサルタント大手5社の特徴を解説！

まとめ

戦争後の復興や高度経済成長期など、社会資本の需要が高まっている環境下で建設コンサルタントは大きく貢献してきました。しかし、現在は社会資本においてはむしろ安定期であることと、公共事業に対する国民の目が厳しくなっていることもあり、市場がやや縮小気味です。

そのような状況であるためか、現在は建設コンサルタントの在り方も変わってきています。大規模な社会資本だけでなく、他業種の民間企業の買収・合併により、その活躍の場を広げる動きが業界全体の傾向としてあります。これからの建設コンサルタントは、社会資本のプロフェッショナルではなく、建築のプロフェッショナルとして活躍していくことになるかもしれません。

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