建築積算士とは?業務内容・資格などを詳しく解説
建築構造物を作る際に、入札(一般競争入札)で建設業者を比較することがあります。その際に提示する価格の基礎を算定するのが「建築積算士」の仕事です。面積・高さ・材料・工期など様々な要素から綿密に計算するスペシャリストと言えるでしょう。
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平成13年に国土交通省の認定資格から、行政改革の一環として民間資格に変更された「建築積算士」。建設業の中では珍しいホワイトカラーの資格ともいわれていますが、建築コストマネジメントの基盤となり、構造物の工事費や材料費の積算を行う人のことで、資格を取得した専門的なスキルを活かせる技術が特徴です。
以前は「建築積算技術者」として扱われていた資格ですが、「建築積算資格者認定事業」として再始動し始めてから、建築積算のスペシャリストとして、建設業界、また各企業の営業など要ともなっています。
依頼する建築会社を比較する際や入札に使われる、提示価格の基礎を算定するのが、「建築積算士」の仕事です。「入札(一般競争入札)」では、公共事業が発注される際に公示された工事概要をもとに、工事希望者として工事価格を競い合うため、建築積算士がいなければ、適正な価格を把握できず、せっかく工事が受注できても利益がほとんど残らない可能性があります。
また、民間の事業者が建築工事を計画する場合でも、通常は建設会社を比較するため、最適な工事価格や期間内の工事を積算しておくことが重要です。このように、建築業において「建築積算士」は、重要な役割を果たしています。
ひとことで「建築物の工事費」といっても、数千万から数千億まで、工事価格には大きな幅があります。それぞれの物件ごとに、建築図に基づく設計図や仕様書から使用される材料やデザインに合わせて、必要な数量を算出、さらに建設工事期間なども考慮し、工程に合わせた適正な建築工事費用を算出しなければなりません。
上記のような専門的な計算をするため、建築業・建設会社において、高度かつ特殊な専門知識が必要になる「積算のスペシャリスト」と呼ばれています。実際、建設会社や企業のスタイルにもよりますが、建築積算の有資格者は、営業部や積算課などに配属されることが多いです。
なお、専門工事業に勤めている人は試験前に、工事にかかわる膨大な建築業種と、その単価や積算方法を学ぶ必要があります。
ゼネコンを含め建設会社や企業の場合は、「総合」建設工事を行っており、工事一式が中心となっていますが、専門工事業の通常の業務では、電気であれば電気だけ、建具工事であれば建具関連のみの扱いが多いです。そこに鉄骨、コンクリート、金属、設備、内装、防水など、多種多様な職種で扱う材料を学ぶ必要があります。
これは、大きな課題となりますが、こうした専門工事業社でも有資格者がいることは、大手企業との契約や取引における魅力となるでしょう。
建築積算士のメリットは、以下の3つです。
- 建築業界にホワイトカラーで就職できる
- 建築業界だけでなく官公庁の勤務でも活用できる
- 建築業の起業をする際にも有利な資格である
上記のメリットについて解説していくので、建築積算士の資格を取得する際の参考にしてください。
建築業界にホワイトカラーで就職できる
建築積算士は、適正な工事費を算出する仕事です。そのため、現場作業をするブルーカラーではなく、事務系のホワイトカラーの仕事になります。しかも、国土交通省の制定する入札条件に「一般競争(指名競争)参加資格」が必要であることが記載されており、建築積算士がいなければ、その企業は受注どころか入札もできません。
したがって、建築士などの資格や工事関連技術を持っていないが、建築関係のホワイトカラーで就職や転職したいという人におすすめの資格だと言えます。
建築業界だけでなく官公庁の勤務でも活用できる
建築積算士は、もともとは国土交通省認定の資格であったこと、そして建設業に従事する資格であることから、官公庁への勤務でも活用できる資格とされています。入札システムの際に適正な価格で取引がされているか否かを判断でき、工事価格を企業任せ・業者任せにしない対策として必要とされているプロフェッショナルな人材であるためです。
このため、建築積算士は民間企業だけでなく、官公庁でも需要がある資格といえます。
建築業の起業をする際にも有利な資格である
建築積算士は、建設業や建築関連事業の起業を計画しているときに、有利な資格だと言われています。適正な価格で見積もりを出して行くことで、顧客との仕事が効率化され、顧客を選びやすくなるためです。
起業当初は企業規模が小さく、顧客を選ばなければ利益を上げていくことができないため、このことは非常に有利に働きます。
建設転職ナビで建築積算士の資格保有者を対象とした求人の平均想定年収はおよそ530万円~800万円となっています(2022年11月調べ)。
また、建設会社や建築系企業によっても異なりますが、規定されている給与だけでなく、「建築積算士」としての「資格手当」が支給される可能性があります。
資格手当も各企業によって異なりますが、月額5千円の場合が多いようです。
建築積算士の資格は建設業で必要とされることが多いため、転職には様々な選択肢があります。そのなかでもオススメなのが、以下の「建築コスト管理士」、「ゼネコン」への転職です。
建築コスト管理士
建築コスト管理士は建築積算士と同じ日本建築積算協会が主催する資格試験で、建築積算士の上位資格の位置づけとなっています。建築コスト管理士とは企画・構想から維持・保全といった建築生産過程の全般においてコスト管理をする者のことです。
建築積算の仕事一筋で食べていきたいとお考えの方は、スキルアップのため建築コスト管理士を取得する事が多いようです。幅広い業務に携われるため、建築コスト管理士の方は同業界への転職で有利になります。
建築積算士の上位資格となっていますので年収アップが期待できますし、活躍できる場も増えることでしょう。
ゼネコン
建築積算士として経験を積んでスキルを習得したら、建設業界のリーダー的存在・ゼネコンの積算部で働くことも可能です。建築の積算士は専門性が高い仕事ですし、あらゆる建築工事で必要とされます。需要があるからこそゼネコンやディベロッパーなどで活躍するチャンスがあるのです。
積算の仕事は資格がなくとも出来ますが、建築積算の資格を保有していれば大手に転職しやすくなります。
令和5年度 建築積算士の試験情報
主管
公益社団法人 日本建築積算協会
資格区分
民間資格
受験資格
建築積算士の受験資格は、2022年4月2日現在、満17歳以上(2005年4月1日以前に生まれた方)であれば、すべての学生や社会人の方が受験できます。
また、日本建築積算協会認定の学校もしくは学部において、積算の授業を受けた上で認定試験をクリアできた場合、「建築積算士補」として働くことができます。
建築積算士補の資格保有者が建築積算士の資格試験を受験する場合には、建築積算士一次試験が免除され、試験費用も安くなります。建築系の学校に通っているなら受験しておくのは将来設計にも役立ちます。
申込期間
一次/二次 | 申込期間 |
---|---|
一次試験 | 2023年6月1日(木)~8月31日(木) |
二次試験 | 2023年10月2日(月)~12月7日(木) |
試験日程
一次/二次 | 試験日 | 合格発表 |
---|---|---|
一次試験 | 2023年10月22日(日) | 2023年12月1日(金) |
二次試験 | 2024年1月28日(日) | 2024年3月1日(金) |
受験手数料(消費税込)
一次/二次 | 受験手数料 | 備考 |
---|---|---|
一次試験 | 27,500円 | 学生会員は13,750円 |
二次試験 | 27,500円 | 今年度一次試験合格者は不要 建築積算士補、学生会員は13,750円 |
建築積算士の試験内容と形式
《 一次試験 》
学科試験(3時間)
出題範囲: 建築積算士ガイドブック全章(平成 29 年版建築数量積算基準・建築工事内訳書標準書式の主要な部分は、ガイドブックに記載されています。)
試験形式:4肢択一
問題数:50問
《 二次試験 》
(1)短文記述試験(1時間)
出題範囲:建築積算士ガイドブックのうち「第1章~第4章・第9章~第15章」
試験形式:200文字以内の記述問題
問題数:2問
(2)実技試験(4時間30分)
出題範囲:建築積算士ガイドブックのうち第5章~第8章、巻末の基準類(平成29年版建築数量積算基準・内訳書標準書式)
試験形式:図面に基づき、数量を計測・計算し、内訳明細を作成する
問題数:躯体(コンクリート、型枠、鉄筋)・鉄骨・仕上・内訳明細作成・工事費算出
(以上4分野)
建築積算士の試験内容と形式
建築積算士の合格率は一次試験・二次試験ともに、65%前後となっています。
令和3年度の合格者と合格率は以下の通りです。
実施年度 | 試験名 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|---|
令和3年度 | 一次試験 | 361人 | 244人 | 67.6% |
二次試験 | 759人 | 491人 | 64.7% |
過去問
建築積算士試験では、以下のような問題が出題されています。
問題 I-1 ネットワーク工程表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 施工手順が不明確なので、必要な資機材の納入配置時期が検討しにくい。
- 作業の相互関係を○印(イベント)と→印(アロー)で表現したもので、イベントを中心に記述する。
- 個々の余裕のない作業の連続として開始~終了までの作業の流れ(クリティカルパス)が明確になり、重点管理ポイントが明確になる。
- 作業の順序関係、開始時期が明確なので、きめ細かい施工計画が立案でき、工程の変化にも対応しやすい。
→解答:1
2021年度建築積算士学科試験問題より より引用
合格後の資格登録手続き
建築積算士は、試験に合格した後に日本建築積算協会に登録することで資格が有効になります。合格者には合格通知書と一緒に登録関連書類が郵送されますので、忘れずに登録手続きを済ませましょう。
なお、13,200 円(消費税込) の登録手数料がかかります。
建築物が完成するために必要不可欠な「積算」業務。建設業界独自の業務であり、慢性的な人材不足に悩まされている建設業界では貴重な技能です。スーパーゼネコンから町の小規模な建設会社に至るまで、積算の仕事は常にあります。
積算の仕事は、コツコツと物事を進めるのが好きな人や、データを集めるのが好きな人、計算や計測が好きな人、表計算が好きな人に向いている仕事です。自分の仕事で多くの人を動かすこともできるので、大きな達成感もあるでしょう。
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