宅地建物取引士（宅建）とは？仕事内容や年収について

宅地建物取引のスペシャリスト「宅建士」

宅地建物取引士は、宅地建物取引のスペシャリストとして「宅建」の名前で知られる国家資格です。

宅地建物取引士は主に不動産会社や投資信託会社などで活躍し、法律や土地、建物の専門的な知識を持って不動産取引などのあらゆる業務をこなすことになります。

この記事では、不動産業界にとってなくてはならない資格である宅地建物取引士の概要と、資格取得のメリット、仕事の内容や収入、不動産鑑定士へのステップアップについて、宅建試験の合格率とその難易度についてお伝えします。

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「宅建」とは？

宅建とは「宅地建物取引士」の略で、国家資格です。

この宅地建物取引士になるために受ける資格試験を、俗に宅建試験と呼びます。

宅建士が取り扱う不動産は高額で、取引では大きな金額が動くことになります。

宅地建物を取引する人のほとんどは取引の専門的な知識を持っていないため、宅建の取得者は、法律などの専門知識を得ることで、宅地取引をする人たちが損することなく公正に取引ができるようにサポートする立場となります。

宅建士の仕事内容は？宅建士にできること

宅地建物取引士の仕事内容は、以下の通りです。

・宅地建物の取引の契約締結の際に、重要事項説明をする
・宅地建物の取引の契約締結後に交付する書類に、署名や押印をする

このふたつの業務は、宅建の資格を持っている人しか行うことができません（業務独占資格）。この他にも、

・土地や建物の売り出しをしたい人の手助けをする
・土地や建物の購入をしたい人、借りたい人の要望にあった不動産を探し、紹介する
・土地や建物の売主・買主の仲介をし、契約までの段取り、契約のサポートを行う
・土地や建物を貸したい人・借りたい人の仲介をし、賃貸契約までの段取り、契約のサポートを行う
・デベロッパーの依頼を受けて分譲住宅や土地の広告活動や販売活動を行う
・不動産や資産の運用をコンサルティングする
・マンションなどの管理を行う

等があります。

これらの業務は宅建の資格を持っていなくてもできますが、持っていた方が信頼感があり、スムーズに物事を運べるようになるでしょう。

宅建取得のメリットは？ 宅建が生かせる職種や職場

宅建を取得した人は宅地建物取引業者、いわゆる不動産会社で働くことが多いです。
不動産会社では、日々様々な宅地建物の取引を望む人が出入りしますので、その人達の希望通りの取引をサポートする時こそ宅建の資格が生きる時です。

宅建の資格を持っている人は、資格手当がもらえることも多いです。
また、宅地建物取引業者には、法律で定められた数の宅建取得者を在籍させなければなりませんので、宅建の取得者は不動産業界において非常に需要の高い人材となり、転職や独立開業を行う場合にも必ずメリットになるでしょう。

宅建士の転職先

宅地建物取引のスペシャリストである「宅建」しか出来ない業務があるからこそ、宅建の資格を持っていれば転職で非常に有利になります。

宅建と言えば不動産業界をイメージするかと思いますが、実は建設業界でも宅建の資格を活かすことができます。

以下では宅建の資格を活かした具体的な転職先として「スーパーゼネコン」と「ハウスメーカー」、「不動産管理会社」の3つをご紹介します。

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スーパーゼネコン

スーパーゼネコンで宅建は活かせないかと思われますが、宅建を取得するうえで勉強する民法や宅建業法、法令上の制限などの知識は建設業界に身を置くのであれば非常に役立ちます。

ゼネコンの中には宅建の保有を昇進条件としている企業もあるほどです。
宅建のほか、一級建築士 や１級建築施工管理技士 などの資格を取得しておけば仕事の幅が広がり、より活躍することができます。

スーパーゼネコン５社の特徴を解説

ハウスメーカー

宅建の資格保有者は、ハウスメーカーへの転職が有利となります。
「宅地建物の取引の契約締結の際に、重要事項説明をする」、「宅地建物の取引の契約締結後に交付する書類に、署名や押印をする」といったことは宅建のみができる業務ですので、住宅を販売するハウスメーカーには宅建保有者が必要不可欠なのです。

仮にハウスメーカーの営業職へ転職する場合にも宅建の知識は役立ちますし、宅建を保有していることで顧客に信頼感や安心感を与えられることでしょう。

また、ハウスメーカーでは宅建を保有していると資格手当がつく企業も多く存在します。

大手ハウスメーカー4社の特徴を解説

不動産管理会社

不動産管理会社の仕事は建物を管理するだけと考えている方もいらっしゃいますが、不動産管理会社のなかには不動産の分譲・仲介、賃貸募集や管理をしている企業も増えてきています。
このような事業展開をしている不動産管理会社では、当然のことながら宅建保有者が必要となりますので、宅建の資格保有者は貴重な人材です。

宅建をもっているとキャリアアップもしやすいですし、待遇も良くなることが期待できますので、企業研究する際には業務内容や組織図なども確認するようにしましょう。

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宅建の年収・給料・収入は？

建設転職ナビで宅地建物取引士の資格保有者を対象とした求人の平均想定年収はおよそ450万円～720万円（2022年6月調べ）となっており、一般的なサラリーマンの収入よりやや高い水準となっています。

企業によっては契約の内容や件数によって歩合制になっていることがあり、その場合には年収1,000万円以上も期待できる夢のある仕事でもあります。

宅建から不動産鑑定士へのステップアップ

宅建の資格は、他の資格と併せて持つことで、不動産業界やその他の業界で広く活動することができるようになります。

特に、「不動産鑑定士」の資格を取ると、独立開業はもちろんですが、銀行や投資信託会社での活躍に有利になります。

不動産鑑定士とは、主に不動産の物件調査と価格の査定を行うことができる国家資格です。
国が公表している地価公示等の査定の仕事や、民間の投資会社での不動産鑑定業務、不動産関連の講義活動などの依頼を受けやすくなり、不動産業界でステップアップする際に間違いなく道が開ける資格と言えるでしょう。

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宅建試験の難易度と合格率

宅建試験の合格率は、毎年15～17％となっています。
近年は合格率が15％程度となることが多く、合格者は6～7人にひとりの割合ですね。

合格率のみを見ると、比較的難易度の高い資格という解釈ができますが、宅建試験の特徴として挙げられるのは、あまり勉強をせずに受験するライト層の受験者が多いことです。そのため、合格率も低くなる傾向があります。

合格率だけを見ると、受験前から尻込みをしてしまう方も多いですが、合格を目指して計画的に勉強をし、受験すれば、無理なく合格できる資格と言えるでしょう。

令和４年度 宅地建物取引士（宅建）の試験情報

【申込受付は終了しています】
宅地建物取引士（宅建）資格試験は、不動産適正取引推進機構（RETIO）の主催で、以下の要領で実施されています。
毎年同時期に開催されますので、取得を考えている方は今から準備を進めておきましょう。

主管

不動産適正取引推進機構（RETIO）

資格区分

国家資格（国土交通省）

受付期間

郵送申込みの場合は試験案内の入手が必要です。
配布期間は 令和4年7月1日（金）から7月29日（金）までです。

試験日程

受験手数料

8,200円（消費税非課税）

試験内容

1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること
7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること

出典：（一財）不動産適正取引推進機構HP より引用

試験形式

4科目50問、マークシート方式、四肢択一
※宅建業に従事している登録講習修了者の場合は問46から問50までの5問が免除となり、全45問となります。

受験者数と合格率

合格率15％台が続いていましたが、令和元年度および令和3年度（10月実施）試験では合格率17%となりました。合格点は過去数年間30点台のため、70%以上の正解率であれば合格することが可能です。

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不動産業界にとってなくてはならない資格である「宅地建物取引士」の概要と、資格取得のメリット、仕事の内容や収入、不動産鑑定士へのステップアップ、そして宅建試験の合格率とその難易度についてお伝えしました。

宅建は、不動産の仕事で信頼を集め、成功するためにはなくてはならない資格です。

不動産業界での転職や独立を目指す人はもちろんですが、不動産業界に籍を置くのであれば、業務をスムーズに進めるためにも、なるべく早い段階で取得したいですね。

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