新資格「技士補」とは？どのような資格なのか徹底解説

令和３年４月より始まった新制度「技士補」

令和３年４月１日に施行された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律 」により「技士補」という資格が新設されました。

新制度「技士補」とは

これまで行われていた技術検定制度では、「学科試験」と「実地試験」の両方に合格することで「〇級□□施工管理技士」の資格を取得できていました。学科試験に合格しても実地試験が不合格だと何の資格も得られなかったのです。

ところが、令和３年４月１日からは学科試験と実地試験の名称が「第一次検定」と「第二次検定」に変わり、「第一次検定」に合格した時点で「〇級□□施工管理技士補」の資格を取得できるようになりました。

【1級・2級】施工管理技士補の現場での役割り

2級の施工管理技士補は、段階では現場での実務的な役割はありませんが、1級の施工管理技士補を取得した場合は、監理技術者の補佐ができるようになります。

新制度「技士補」の特徴

この「技士補」の特徴的なところは、今までは１級の施工管理技士試験に合格したのちに、監理技術者講習を受講し監理技術者となった技術者が専任で配置されなければならなかった工事現場に、技士補を専任の技術者として置くことで監理技術者が２つの工事現場を兼任できるようになることです。

つまり、新制度は建設現場で叫ばれている「技術者の不足」を補うことができる制度として、期待されているのです。

技士補の新設によって技術検定制度が変更された

改正前

改正前は、施工管理技士の資格を取得するには学科試験と実地試験の両方に合格しなくてはなりませんでした。

実地試験は学科試験合格の後に受験することができますが、不合格になってしまうこともあります。学科試験合格者には翌年の技術検定試験で学科試験が免除されますが、合格が有効なのは２年間だけなので、２年の間に実地試験に合格しなければ、学科試験から再受験しなくてはならない状態でした。

改正後

改正後（令和３年４月１日以降）からは、まず名称が変更となりました。
学科試験が「第一次検定」、実地試験が「第二次検定」と変更になっています。

そして、第一次検定に合格した者に技士補の資格が与えられることになりました。
技士補の資格を取得すると、以降は第二次検定の合格のみで施工管理技士の資格を取得できます。

技士補の新設による変更点とメリット

技士補という資格ができることにより、これまでの建設現場で必要だった「監理技術者」の配置や資格試験が大きく変わっていきます。

監理技術者が現場を“兼任”できるようになった

改正前は、特定建設業の資格を保有している特定建設業者が元請けとして総額4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円）の工事を受注した場合、工事現場ごとに専任で監理技術者の配置が必要でした。
これは公共工事や民間工事関係なく、元請けとして請け負った金額が判断基準となりますので、ほとんどの建設工事が該当します。

建設現場ごとに１級の施工管理技士試験に合格した監理技術者の配置が必要なので、特定建設業者にとっては人材の確保が大きな問題でした。

しかし、技士補を専任で配置すれば、監理技術者は現場を兼任できるようになります。
単純計算すると、ひとりの監理技術者が２倍の工事現場を担当することができるようになるため、人材不足の解消・軽減になると考えられています。

監理技術者の配置義務の緩和について

監理技術者の配置義務にも変更があります。
監理技術者は２現場まで配置することができますが、それは「監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を現場に専任で置いた場合」という条件付きです。
この「監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者」が技士補なのです。

経営事項審査の加点対象になった

経営事項審査とは、建築企業が公共工事の入札に参加する際に受けなくてはいけない審査です。今回の改正では、1級の技士補も経営事項審査の加点対象になったため、資格を持っていれば就職の際に有利にはたらく可能性もあります。
参考：国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」

なぜ技士補が新設された？

報道発表などはほとんどありませんでしたが、実は令和元年６月に以下の法律が可決されていました。

１．改正「公共工事品質確保促進法」（品確法）
２．改正「建設業法」
３．改正「公共工事入札契約適正化法」（入契）

これら３個の法律をまとめて「新・担い手３法」と呼びます。多くの方は可決された事すら知らないと思いますが、今後の建設業界の在り方や、施工管理技士試験の仕組みが変更となるなかなか大きな変更だったのです。

日本は地震や台風などの自然災害の非常に多い国のため、自然災害の被害を軽減させたり、被害が発生した際にはインフラを早急に復旧・整備したりする必要があります。

そこで、前述した法律が下記のような理念のもとに改正されたのです。

改正「公共工事品質確保促進法」（品確法）
・公共工事の品質確保。
・品質確保とダンピング（投げ売り）防止のために、発注者の責務の明確化と、価格競争の是正。

改正「建設業法」
・建設業者の責務を規定。
・担い手の確保、適正な施工体制確保。

改正「公共工事入札契約適正化法」（入契）
・入札契約適正化のための措置を規定。
・ダンピング対策、契約の適正な履行。

上記の「建設業法」に関しては、建設業法第27条（技術検定）が以下のように改正されました。

建設業法 第二十七条
国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。
２ 前項の検定は、これを分けて第一次検定及び第二次検定とする。
３ 第一次検定は、第一項に規定する者が施工技術の基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
４ 第二次検定は、第一項に規定する者が施工技術のうち第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
５ 国土交通大臣は、第一次検定又は第二次検定に合格した者に、それぞれ合格証明書を交付する。
６ 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。
７ 第一次検定又は第二次検定に合格した者は、それぞれ政令で定める称号を称することができる。

簡単に説明しますと、建設業法第27条が改正されたことによって学科試験と実地試験の名称が「第一次検定」と「第二次検定」へ変更され、「技士補」の資格ができることになったのです。

多くの特定建設業者では施工管理技士および監理技術者の人材不足が問題となっていますが、法律上、複数の工事現場に監理技術者を配置することはできませんでした。

また、１級の施工管理技士試験に合格しようとすると、改正前までは学科試験と実地試験の両方に合格する必要がありました。実地試験に２回不合格となると再び学科試験を受験しなくてはいけないことも、監理技術者の不足に繋がっていました。

技士補の資格ができたことで、学科試験（第一次検定）に合格した者を工事現場専任の技術者にすることができるため、監理技術者不足へ対応することができます。
受験者は学科試験を合格すれば責任のある仕事を任せてもらえるので、モチベーションアップに繋がるのではないかと考えられています。さらに、実地試験に合格すれば技士補から施工管理技士にキャリアアップできるため、これもモチベーションアップに繋がると期待されています。

技士補になるとできるようになる業務

技士補になると「監理技術者の職務を補佐する者」としての職務を行えるようになります。

今まで監理技術者の職務であった「施工計画の作成」「工程管理」「品質管理」「技術上の管理、工事を施工するものへの指導監督」の補佐を行うことができます。
技士補は施工管理技士ではないので、常に施工管理技士からの指導監督を受けながら、職務を行う必要があります。

技術検定試験情報

資格の性格上、「技士補になるための試験」はありません。以下は、○級□□施工管理技士試験に共通の資格試験情報となります。
それぞれの施工管理技士試験の詳細は、取得を希望する資格のページを参照してください。

試験科目

試験科目は各試験科目により異なりますが、一般的には以下のような問題が出題されます。

第一次検定（学科試験）：試験科目の基本的な知識、施工管理法及び法規
第二次検定（実地試験）：実務経験、試験科目の施工管理法などを記述式で解答

合格ライン

第一次検定（学科試験）：正答率60％以上
第二次検定（実地試験）：正答率60％以上

実地試験は実務経験の記述が相当なウェイトを占めているので、この記述でいかに高得点を取り他の問題を落とさないかが重要となります。

合格率

合格率に関しても各試験科目により異なるため、ここでは1級建築施工管理技士試験の合格率をご紹介します。
1級建築施工管理技士の全体としての合格率は40％前後となっています。
第一次検定（学科試験）の合格率は年々上がってきており、決して難しい試験ではありませんが、しっかりと勉強しないと合格はできません。

【参考】平成30年度～令和２年度の1級建築施工管理技士試験合格率

よくある質問

Ｑ: 技士補はどのように取得できる資格ですか？

Ａ: 令和３年４月１日から各施工管理技術検定の「第一次検定」に合格した時点で施工管理技士補の資格が取得できるようになりました。

Ｑ: 技士補になるとできるようになる業務は？

Ａ: 施工計画の作成、工程管理、品質管理、技術的な管理、監督などの補助を行えますが、施工管理技士とは異なり、常に施工管理技士から指導監督を受けながら業務を行う必要があります。

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