技術士・技術士補の仕事内容とは？給料や受験資格について解説

技術士の資格は、技術者の技術力を証明する称号とも言われていて、科学技術分野で最高位の国家資格とされています。
資格の取得者の多くは技術コンサルタントとして技術者を指導する立場になり、日本の建設業界において欠かせない人材となります。

この記事では日本の建築業界において欠かせない資格である技術士の建築部門の概要と、技術士と技術士補の違いについて、資格取得のメリット、仕事の内容や、収入、資格の難易度や合格率についてお伝えします。

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技術士・技術士補の概要と仕事内容

技術士・技術士補とは？

技術士とは国家資格であり、その品位は技術分野において最高位とされ、高度な技術力を持った技術者の称号と言える資格です。建設部門は、21部門からなる技術士の部門のひとつです。

高度な専門技術力とは、今まで習得した知識や経験等を活かして、対処すべき問題を正しく認識し、分析や判断を行い、対応策を見つける力とされています。この力を活かした業務が技術コンサルタントの業務で、このコンサルタントを行う能力があることを認定する資格でもあります。

技術士補とは、将来技術士となる人材を育成することを目的として存在する国家資格で、技術士の指導の下で技術士を補佐する業務を行うことができます。

技術士と技術士補の違い

技術士とは、技術士試験の一次試験と二次試験の両方に合格することで得られる資格です。それに対して技術士補は、原則として技術士試験の一次試験のみを合格することで得られます。

技術士の一次試験は受験資格に縛りがなく、誰でも受験することができるため、まずは一次試験のみに合格して、技術士補で実務経験を積み、技術士を目指すことが一般的です。

技術士の仕事内容は？

一般的に技術士の資格取得者の仕事は、技術コンサルタントとして建築に関する計画、研究、設計、分析、試験、評価に関する指導の業務となります。

就職先は、建設会社の技術開発や研究を主に行う部署や、民間コンサルタント企業、官公庁が一般的で、資格を活かして独立企業を立ち上げて業務を行うことも可能です。

主な仕事の内容は以下のようになっています。

・公共事業の土地や計画の事前調査
・公共事業の計画、設計監理
・団体の業務監査のための調査、評価の作成
・裁判所や保険会社、銀行による依頼の対象の調査、鑑定
・企業からの依頼による調査、研究、技術評価等
・企業への技術指導
・先端技術開発のための相談
・発展途上国への技術指導

建設業における計画や設計は建築士の独占業務になるため、技術士はあくまでその業務に対する指導や調査等が主な仕事の内容となります。

技術士・技術士補のメリットと年収

技術士取得のメリットは？

技術士の業務内容は、技術士の資格を持っていなくても行うことはできます。

しかし、取得することで一定レベルの問題解決能力が証明されることになり、このことは絶大な説得力や信頼感の裏付けとなります。

そのため、建設コンサルタント業界での活躍を目指す場合は必要不可欠な資格と言えます。

また、建設業を営む場合は、舗装工事業、土木一式工事業、とび・土工・コンクリート工事業の営業所ごとに必ず置かなければならない専任技術者になることができるため、起業や転職にはとても有利な資格です。

技術士の年収・給料・収入は？

厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2019年） 」によると、技術士の平均年収は667万円（男性673.4万円、女性573.2万円）となっています。
国家資格として評価の高い資格ですので、順調に業務をこなすことで数百万円単位の昇給は可能とされています。

また、有資格者を対象とした建設コンサルタント会社の求人は絶え間なくありますので、理想の収入を目指した転職や就職は比較的容易く行うことができます。

技術士・技術士補の転職先

技術分野において最高位の資格である「技術士・技術士補」は、建設業界では引く手あまたの存在です。難易度の高い技術士の資格を取得すれば、民間企業だけでなく官公庁で働く選択肢も見えてきます。

以下では技術士・技術士補の資格を活かしたオススメの転職先として「建設コンサルタント会社」と「官公庁」をご紹介します。

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建設コンサルタント会社

建設コンサルタント会社はダムや堤防、橋、空港、道路など社会資本の企画段階から竣工後の維持管理までを幅広く担います。

建設コンサルタント会社への転職を考えると、技術士補よりも技術士を取得しておくことが望ましいです。技術士は建築に関して高度な技術力を持っていますので、その知識と経験を活かしてコンサルタントを行うことができるのです。

建設コンサルタント会社へ転職したうえで、独立開業を目指す方も多くいらっしゃいます。

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官公庁

技術士の資格は、建設コンサルタント会社などの民間企業だけでなく、官公庁でも活かすことができます。官公庁の建設部門に応募する際、技術士の資格をもっているとアピールポイントとなるのです。

民間企業のように大幅な年収アップは期待できませんが、官公庁は収入面でもワークライフバランスの面でも安定していることが魅力です。

官公庁へ転職できる方は極僅かとなっていますので、技術士としての経験はもちろんのこと、面接対策などもしっかりと行わなければなりません。

令和５年度 技術士の試験情報

※今年度の申し込みは締め切られています

主管

公益社団法人 日本技術士会

資格区分

国家資格（文部科学省認定）

受付期間

試験日程

受験資格

技術士の第一次試験（技術士補の試験）には受験資格の制限はなく、誰でも受験することができます。

第二次試験の受験資格は、第一次試験合格後に次のいずれかの条件を満たすことで得ることができます。

・技術士補として登録後、指導技術士の下で実務経験を4年（総合技術監理部門は7年）超
・職務上の監督者と認められた者の指導の下で実務経験を4年（総合技術監理部門は7年）超
・指導者や監督者の有無・要件を問わず、実務経験を7年（総合技術監理部門は10年）超

まず技術士補を取得した上で技術士の業務を行い、実務経験を積んだ上で第二次試験に挑むことが資格取得への一番の近道です。

受験手数料

第１次試験：11,000円
第２次試験：14,000円

試験内容

◆第一次試験

◎全80問、解答55問、マークシート方式、五肢択一
１．基礎科目【全30問、解答15問/選択問題】
２．適性科目【全15問/必須問題】
３．専門科目【全35問、解答25問/選択問題】
専門科目は事前に選択した部門の問題に解答。

◆第二次試験

◎記述式
１．技術部門全般の専門知識　【600字詰用紙3枚/必須科目】
２．選択科目に関する専門知識と応用能力【600字詰用紙3枚/選択科目】
３．選択科目に関する問題解決能力と課題遂行能力【600字詰用紙3枚/選択科目】

総合技術監理部門は必須科目のみ

◎口頭試験
1.技術士としての実務能力【コミュニケーション・リーダシップ力、評価・マネジメント】
2.技術士としての適格性【技術者倫理・継続研さん】

難易度・合格率（全部門合計）

第二次試験の合格者は筆記試験が10％前後、筆記試験合格者のみが受けることができる口述試験が約90％となり、第二次試験の合格率は約11％となっています。

技術士試験（建設部門）は難易度がとても高く、国家資格の中でも最難関と言える資格試験です。

受験は計画的に行う必要があり、多くの方が働きながら資格取得を狙うことになるので、勤務先の理解と協力が必要不可欠です。

過去問

◆第一次試験
例えば、「基礎科目」からは以下のようなものが出題されています。

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技術士・技術士補（建設部門）の資格の概要と、資格取得のメリット、給料、仕事の内容についてお伝えしました。

技術士の資格が必要な仕事は、建築業界において必要不可欠であり、こつこつと物事をこなす事が好きな方や、日本の技術力向上に貢献したい方、大規模な建築計画に関わりたい方などには、とてもやり甲斐のある仕事です。

また、資格を取得することで、周囲からの信頼が増し、転職や昇格にもとても有利になりますので是非チャレンジしたい資格です。

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